須坂市議会 2018-06-21
06月21日－04号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年６月２１日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 水越正和 ２番 古家敏男 ３番 宮本泰也 ４番 岡田宗之 ５番 荒井 敏 ６番 堀内章一 ７番 久保田克彦 ８番 西澤えみ子 ９番 酒井和裕 １０番 浅井洋子 １１番 竹内 勉 １２番 塩崎貞夫 １３番 霜田 剛 １４番 北澤雄一 １５番 宮坂成一 １６番 中島義浩 １７番 石合 敬 １８番 岩田修二 １９番 関野芳秀 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 平林和彦 健康福祉部長
青木信一郎市民環境部長 吉川一夫 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 加藤光弘
まちづくり推進部長 依田国博教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 山岸茂幸 水道局長 返
町俊昭会計管理者 角田智子 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（関野芳秀） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（関野芳秀） 日程第１ 一般質問を行います。 この際、昨日の荒井 敏議員の質問への答弁に対し、
加藤産業振興部長から発言を求められておりますので、これを許します。
－－－－－加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） おはようございます。 昨日の荒井 敏議員さんから
須坂市立博物館はどうするのかという御質問をいただきました。その際、再質問の中で、観光協会が貸し出しをしております
電動アシストつき自転車の関係で御質問をいただいたわけでございますが、答弁の中で、駅前のシルキーの観光案内所で貸し出しております
電動アシスト自転車は有料、蔵の
町観光交流センターで貸し出しを行っております
電動アシストつきではない自転車は無料ということで御答弁を申し上げましたが、ともに有料でございますので、答弁を訂正させていただきたいと思います。おわびして訂正申し上げます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） それでは、これより順次質問を許します。 最初に、３番宮本泰也議員の質問を許します。
－－－－－宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 〔質問席に着く〕 改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。 市は、区長会を初め多くの会議で「お金がない」との発言をしており、多くの市民が市への要望をやめる、いわばそんたくが蔓延していると思います。本当に市民が助けを求めていても、切実なものを見過ごしてしまうおそれが多くなっているのではないでしょうか。職員は常に切実な市民の声を聞くアンテナを持つべきであり、積極的に市民の中に入っていくべきと思います。そのためにも、市民の要望等に対して、金がないとの否定からの発言をやめ、お聞きする行政としての三木市政の初心に戻り、実現のための知恵を出してほしいと思います。 また、さきの信毎の記事に、４月27日に中国大連市で開催された
北前船寄港地フォーラムに須坂市長と飯山市長が出席との記事がありましたが、私に市民から電話があり、「何のために市長が大連まで公費を使って行ったのか」との問い合わせがありました。調べると、公費ではなく、私費とのことでした。昨年のフォーラムには公費で参加したとお聞きしました。なぜ前回は公費で今回は私費なのかわかりませんが、必要な公務出張なら堂々と公費で行くべきと申し上げて、通告に従って質問いたします。 １件目、出生率の回復を目指し、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会をつくるために。 雑誌「世界」４月号で、
前田正子甲南大学教授が寄稿しています「無子高齢化」の記事を引用すると、2017年に出版された「未来の年表」の本によると、出生数が100万人を切った2016年度から2065年度までの日本に起こることをまとめたもので、１つは人口減で、2015年の国勢調査では人口１億2,709万人、2016年には約98万人の子どもが生まれ、約131万人が亡くなり、１年間で33万人減少、同様に2017年度では出生約94万人、約134万人が亡くなり、約40万人の減少となっています。さらに、15歳から64歳までの生産年齢人口が、2015年に64歳は約187万人、14歳は約117万人、翌2016年はこの差約70万人の生産年齢人口が減少することになり、同様に2017年では62万人が減少となる。このことは、至るところで人手不足となることをこの本は描いています。 また、2016年の
合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子どもの平均人数は1.44で、この率のままだとたった２世代で日本で生まれる子どもの数が半分になることが計算上わかる。さらに、今後、出産可能年齢の女性の人口が減ることがわかっているので、さらに状況が悪くなる。このままでは、日本は少子化どころか、子どもの姿を見ることがない無子社会になってしまうことが予測されている。今後日本の人口は、2040年には１億1,000万人、2053年には約9,900万人、2065年には約8,800万人になり、その４割以上が高齢者となる予測がされています。 20年前に発行された平成10年版厚生白書では、出生率の回復を目指し、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会をつくることは将来世代への責任と述べ、私たちはその責任を果たせないままとなっています。この責任を果たすためには、女性によって働くことが結婚や出産の障がいにならない社会に変えていくことが必要と述べています。まさにそのとおりであり、早急に女性にとって働きやすい社会にしていかなければならないと思います。 そこで伺います。 要旨１、市の子育て政策についての１点目、市では子どもは「宝」プロジェクトを推進していますが、前段申し上げた女性が働きやすい社会づくりの観点から見て、実態をどのように捉えているのか。
プロジェクト会議の開催回数、論議の内容も含めお伺いします。 ２点目、人口減に伴う働き手不足から、女性が働きやすい社会実現が必要であります。そのため、非正規雇用者の待遇改善、保育環境の整備、例えば現在、延長保育は午前７時から午前８時30分まで、午後４時30分から午後７時までとなっていますが、延長保育のさらなる延長について、現在やすらぎ保育園のみで行っている休日保育の開設、
子育て支援センターの充実などの施策をすることについてのお考えをお聞かせください。 また、さきの行政視察で滋賀県野洲市に行きました。野洲市では、
市民生活相談課が課長以下５人の正規職員で市民の
生活困窮相談を初め、あらゆる相談機能を集約して、市民に寄り添った相談業務の
ワンストップ化を図っていますが、子育て支援も含めた相談機能の強化についてお伺いします。 要旨２、市役所の働き方改革について。 １点目、今、市役所や教育現場で非正規職員がふえているのではないでしょうか。行き過ぎた非正規化は人を基本とする市行政や教育現場に大きくマイナスになると危惧しています。現在の市と教育現場の正規職員数と非正規職員数とその割合についてお答えください。 ２点目、市当局は時間外の削減を進めていますが、一方で
サービス残業の実態はないのでしょうか。ただ時間外の削減と旗を振っても、人員削減も進む中で業務の見直しを積極的に行わなければ、「絵に描いた餅」になりかねないと思いますが、いかがお考えかお聞きします。 ３点目、報道発表などで職員のミスがまま見受けられますが、どうも職員の目線が市民から離れて、日常業務がおろそかになっているのではないでしょうか。職員が減る中でチームでの業務を推進しなければならないのに、担当者任せとなり、担当者責任が問われ、責任をとるべき立場の人が謝罪もしない体質になっていないでしょうか。ミスに対する報告をどのように行い、再発防止策をどうしているのかお答えください。 ４点目、現代社会は、弱い人に対するパワハラ・セクハラ問題が今叫ばれています。一方、受ける側の職員は声が上げられないケースが多いと思いますが、パワハラやセクハラに対する
セーフティーネットについて、どのように講じているのかお聞きします。 要旨３、非正規職員の待遇改善について。 １点目、正規職員と非
正規雇用職員の待遇についてお伺いします。 市役所、教員について、正規職員の大卒者の初任給と年収、同様に嘱託職員の給料月額と年収、継続雇用された場合の10年後の正規と嘱託職員の給料月額と年収額について、標準モデルでお答えください。 ２点目、20年４月施行の
改正地方公務員法では曖昧だった非正規職員の位置づけが特別職としては助言・調査等を行う者に限定され、臨時職員も正規職員の産休などで欠員が生じた場合のみとなる。非正規職員の多くが移る
会計年度任用職員制度を導入し、正規と非正規を同じ考え方で処遇し、フルタイムには通勤・期末手当、退職手当を支給することとなるが、どう市は対応するのかお伺いします。 次に、要旨４、新しい人事制度の検討について。 １点目、前段で申し上げた新しい
会計年度任用職員制度からさらに進め、新しく新規職員から正規職員を少し給料を引き下げ、正規職員として非正規職員の正規化を図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。 ２点目、さらに、Ｕターンする農業後継者に対し、例えば週３日程度勤務する新たな非
正規職員制度による
農業後継者対策について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 それでは、私から要旨１、子育て施策についてから説明を申し上げさせていただきます。 宮本議員におかれましては、子育て施策、そして、雇用関係に関する重要な施策について御質問いただいたわけでありますが、ありがとうございます。 それでは、子どもは「宝」プロジェクトの実態についてからお答えをさせていただきます。 須坂市では、地域の子どもは地域で育てるという子育て理念のもと、家庭、地域、企業、行政が連携した子どもは「宝」プロジェクトに取り組んでおり、これまで須坂市子ども・
子育て支援事業計画の具体的な施策の進捗管理を行う中で、
子育て支援策の推進を図ってきております。この子ども・
子育て支援事業計画は、子ども・子育て会議の委員であります
保育園保護者会連合会やＰＴＡ連合会、
民生児童委員協議会などの関係機関の代表者に毎年審議をいただいているもので、昨年度は年３回会議を開催いたしました。具体的な内容につきましては、庁内関係課の
子育て支援施策の実績等を取りまとめた上で、計画について進捗管理を行うとともに、幼児期の学校教育や教育の提供体制の確保、
放課後児童健全育成事業などについて、会議の中で意見をいただき、見直しを行ってまいりました。 また、女性が働きやすい社会づくりの観点から見ての実態ということで申し上げますと、ゼロ歳児保育の受け入れ人数や
放課後児童クラブの登録児童数が年々増加している状況などを見ると、働くお母さん方がふえてきているということを認識しております。市としましては、公立保育園全園でのゼロ歳児の受け入れや私立幼稚園の
認定こども園化、さらには分園の開設、病児保育の施設整備への支援、また、
放課後児童クラブの改修などにより定員の増を行うなど、女性が働きやすい環境の整備に努めております。 なお、子ども・
子育て支援事業計画につきましては、平成27年度からの５年を１期としており、来年度、32年度から始まる第２期
支援事業計画を策定いたします。策定に当たっては、国が示す指針に基づき、本年度中に
利用希望把握調査を行う予定であり、その調査の中で子育て支援に対するニーズの吸い上げを行い、次期施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 前回の調査結果では、仕事と家庭生活の両立ができる環境への要望が高くなってきております。
各種保育サービスなどの充実を図るとともに、家庭、企業、地域における意識啓発の向上も大変重要なことから、ワーク・ライフ・バランスの推進や企業への働きかけなどの取り組みも引き続き行ってまいります。 次に、２点目の女性が働きやすい社会の実現のための施策についてでありますが、現在、須坂市の公立保育園で実施している延長保育の状況でありますが、３園で実施している午後７時までの
延長保育登録児童数は、平成29年度の月平均で7.6人であります。やすらぎ保育園で実施している休日保育の平成29年度の
延べ利用児童数は315人であり、１日当たりの利用児童数は4.6人で、ともにニーズに応じたサービス提供が行われているものというふうに認識をしております。 毎年
保育園保護者会連合会から保育園への多くの要望が出されておりますが、その中に延長保育時間のさらなる延長、また、休日保育実施園の拡大に対する要望は出されておりませんが、今後実施予定の
利用希望把握調査で潜在的なニーズについて把握をしてまいりたいというふうに考えております。 また、
子育て支援センターの充実についてでありますが、
子育て支援センターではニーズに沿った各種講座、遊びの広場の開催、子育て相談、食育相談などきめ細かな保護者支援を行うなど、事業の充実に日々努めております。 子育て支援も含めた相談機能の強化につきましては、議員が行政視察をされた滋賀県野洲市の
市民生活相談課では、主に生活困窮者に対する支援と消費生活の相談を大きな支援事業の柱として、先進的な取り組みをされているというふうにお聞きをしております。このほか、法律相談、行政相談、消費生活相談を初め、市民のさまざまな相談を受け、相談内容を聞いた上で担当課へつなげるなどの相談業務の交通整理的な役割を担っているとのことであります。 なお、須坂市では、まず総合案内窓口で市民の皆さんから御用件をお伺いして、内容に応じて担当課に御案内したり、担当の職員が総合案内窓口に伺って御相談に応じたりしておりますことから、
ワンストップ化を図っておるというふうに考えております。子育て支援に対する御相談につきましても、今後も同様に対応してまいりたいと考えておりますので、野洲市のような課を新設しての対応ということについては、考えておりません。 次に、要旨２の市役所の働き方改革についての１点目、職員数についてでありますが、ことし４月１日現在の職員数で申し上げます。 須坂市の保育所、消防本部等を除く一般事務等の正規職員が319人、嘱託職員が186人で、正規職員の割合については62.8％というふうになります。 保育所、
子育て支援センターなどにつきましては、正規が68人、嘱託が64人で、正規の割合は51.5％、消防本部が正規が89人、嘱託が２人で、正規の割合は97.8％。 教育現場についても申し上げますが、学校関係のことでありますが、
県教育委員会に確認したところ、教諭が267人、講師が47人で、正規の割合は85％であります。 次に、２点目の時間外の削減と業務の見直しについてでありますが、全般的な仕事の見直しは継続的に行っておりますが、そのほかの業務やイベント、補助金等の要否、あるいは実施方法の見直しなど、事務事業評価や
サマーレビューを通して検討を行い、見直し案を
行政改革推進本部会議に提示し、見直しの実施の判断を行っているところであります。 このほか、
職員提案制度や
改善事例報告会などにより事務効率や市民サービスの向上も図っているところであります。 また、人事評価制度の業績評価の中で、それぞれの職員が目標管理の項目に自分自身が行う事務の見直しや改善内容を掲げて、積極的に取り組んでいただいております。こうしたように、大きなイベント等をやめるとか、そういうことも大事なことでありますけれども、職員自身が自分の事務事業の中で見直しを行っていくということが業務改善にやっぱりつながっていくことであろうということでありますので、こういったところについても非常に力を入れているということであります。 また、
サービス残業の実態についてでありますけれども、原則的に時間外勤務命令については所属長が勤務内容を把握した上で、事前に命令を行うこととしております。 また、翌日には残業時間を確認することとして、所属長に徹底を図っております。 したがって、代休への振り替え等は積極的に行うよう指導を行っておりますが、
サービス残業は発生していないものというふうに考えております。 仮に、
サービス残業と思われる状況が発生した場合には、総務課が調査を行い、是正措置を講じてまいります。 次に、３点目の職員のミスとその報告についてでありますが、事務を実施する中で、失敗事例や失敗につながりそうな事象が発生した場合は、総務課に報告することというふうになっております。総務課と担当課によりその状況や要因などを分析して、日本一の
市役所づくり推進委員会で事象の要因や対応策を共有して、再発防止に努めております。 ミスは、パーキンソンの法則のように、単に人手をふやしても状況は改善されませんし、なくなるものではないというふうに考えております。なぜ起こったか原因を明らかにして、改善策に取り組むとともに、それを職員間で共有していくことが重要であるというふうに考えております。 また、責任をとるべき人が謝罪もしない体質になっているのではとの御指摘でありますけれども、須坂市では、市民の皆さんに御迷惑をおかけするような場合は小さなミスでも内容を公表するとともに、改善策もお示しをしております。 ミスに対する責任のとり方は、隠さないということ、そして、同じ過ちを繰り返さないように、できる限りの改善策を講じていくというふうに考えております。 次に、４点目の職員のパワハラ・セクハラに対する
セーフティーネットについてでありますが、須坂市では、
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントのそれぞれに関する要領を策定し、それに基づき相談窓口を総務課内に設置し、対応しております。 また、毎月１回職員のホッとする相談の場を設けて、
産業カウンセラーによる職員相談を行い、パワハラ、セクハラも含め、助言、対応をいただいておるところでございます。職員に対するものでありますが、
守秘義務もありますけれども、何件かそういった相談を職員から受け、それに対しては総務課が対応したり、また、カウンセラーの方で対応いただいているという状況であります。 次に、要旨３の非正規職員の待遇改善についての１点目、正規職員と非正規職員の待遇についてでありますけれども、正規職員の大卒者につきましては、平成30年度ベースで市職員の上級行政の初任給が18万2,500円、年収は約279万円であります。 教諭は、
県教育委員会に確認をしたところ、初任給が21万700円、年収は約315万円であります。 嘱託職員の場合は、一般事務は初級職でありますので、上級職で該当する嘱託の保健師で申し上げますと、報酬月額は18万2,500円、年収は約243万円となっております。これは大卒の初任給で設定しているということから、報酬月額については同額、年収については期末勤勉手当のところで差が生じておりますので、こういった差が出ているということでございます。 講師は、報酬月額20万6,700円、年収は約275万円であります。 また、御質問にあります10年後について比較するということでありますので、正規職員は、10年後の給料は順調に推移した場合、26万9,700円、年収は約450万円になります。 教諭の場合は、給与が30万2,600円、年収は約500万円ということになります。 一方、嘱託職員は、１年雇用でありますので、終身雇用の正規職員と比較することは適切でないと思いますけれども、嘱託の保健師の場合、仮にでありますが、毎年再雇用を10年行った場合においては、須坂市では経験を加味して報酬月額を上乗せしておりますので、報酬月額が19万7,700円、年収は約277万円となります。初任給のときと年収も余り変わらないわけでありますが、一部、経験を加味した分だけ上昇するということになります。 講師の場合は、仮に再雇用も10年行った場合、これも仮にということでありますが、報酬月額は25万9,900円、年収は約345万円ということになっておるというふうにお聞きをしております。 繰り返しになりますが、正規職員、嘱託職員、講師の10年後を比較する場合、それぞれ雇用形態が異なりますので、終身雇用と単年度雇用では比較をした場合にはどうしても大きな差が出てきてしまうということが考えられるということであります。 次に、２点目の
改正地方公務員法への対応についてでありますが、現在総務省から示されている
会計年度任用職員制度の導入に向けた
事務処理マニュアル、これは第１版が示されておりますので、基本的にはそのスケジュールに沿って対応してまいります。 今後、任用、勤務条件などの検討を行い、職員団体との協議を経て確定をしてまいります。その後、平成32年４月１日の
改正地方公務員法の施行に向け、できるだけ早い段階で議会に関係条例の改正案等を提出してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、要旨４、新しい人事制度の検討についての１点目、非正規職員の正規化についてでありますが、地方公務員法において採用方法は、競争試験または選考により行うこととされておりますが、当市においては、特別の場合を除いて、任用の根本基準である能力の実証と公平性を期するために、採用試験を行っております。 したがって、
新規採用職員数を減らして、その分を現在雇用している非正規職員の中から選考により採用するということは考えておりません。非正規職員の中で正規職員になることを望む場合にあっては、採用試験を受けていただくということになります。 また、非正規職員を希望される皆様方にあっては、子育てをしながら働きたいという方、また、40代、50代になってようやく余裕が出てきたので働きたいという方、一日中は無理だけれども、５時間、６時間だったら働けると、また、夫の扶養の範囲内で働きたいというように、必ずしも正規化や定年まで勤務することを望んでいない方も多くおられます。 また、ワークシェアリングを推進していくことからも、こうした非正規職員の働く場を確保ということは極めて重要なことであるというふうに考えております。 なお、今後の新規採用職員の給与を市が独自に下げて、その分を非常勤職員に回すというようなことは、給料は人事院勧告に基づき決定されておりますことから大きな問題であり、決して行うべきでないことだというふうに考えております。 次に、２点目の新たな非
正規職員制度による
農業後継者対策についてでありますけれども、意欲ある農業後継者の方は、自分の将来を考え自分で職探しをしている方が多く、実態としましても、ほとんどの方が農業関係の仕事についておられます。市に相談があった場合にあっても、同様に農業関係の仕事を紹介しておりますし、今後もそのように対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 順次再質いたします。 最初に、子ども・
子育て支援事業計画で、今後２年後につくるんで把握していきたいということなんですが、私は、保護者会とかそういうところへ聞くのもいいんですが、やっぱり現場の生の声を聞くべきじゃないかと。というのは、若い人を見ていれば、朝の７時から夜の７時まで働かざるを得ないということで、大変今の若い人はあんまり物を申せないんじゃないかと、そういった声なき声を聞くのは私は行政だと思いますんで、ぜひそのそういう声を聞いて、私は、必要であれば延長保育をもっと試行でもいいからやってほしいと思うんですが、それについてはどう考えておりますか。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、この後子育て計画をつくっていくに際して、いろんな調査をしていくわけです。調査の対象とすれば、今のまだ就学前の子どもを抱えているお母さん方とか、家庭の方ですね。そういった方が中心になろうと思いますので、そういった方のニーズを把握していくということはその中でできるのかなと、やっていかなきゃいけないとも思っております。 また今、延長保育の試行ですけれども、今現在延長保育をやっているところも３園あるわけなんですけれども、そういったところでもまだまだそのさらに延ばしていただきたいというようなニーズは今のところ聞こえてきていないということでございますので、そういったニーズ把握をする中で出てくれば、当然そういったことも考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私は、そういう後ろ向きじゃなくて、たとえ１園でもやって、それで、そんなにお金がかかるわけじゃないと思うんですよ。だからそういうことをやってみて、ニーズ把握をやって、だめなら、試行だから。もっとそういった積極的に市民にアピールすることも私は必要だと思うんですが、再度お願いいたします。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど申し上げましたように、とりあえずニーズ把握というのはしますので、そういった中で出てくれば、これは当然前向きに考えなきゃいけないことだと思っております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ぜひニーズを把握する中で、いろんな声を聞く中でやっていただきたいと思います。 次に、ワンストップね、先ほども若い人の話をしましたけれども、昔の人はどんどん上に対して言ったんですけれども、今、なかなか言えない人が多いと思うんで、ぜひその相談業務というのをやっぱりもっと市全体で考えなきゃいけないと思うんですが、それについては副市長はどう考えますか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 相談業務の
ワンストップ化ということは極めて重要なことだと私は思っていますけれども、野洲市の事例を挙げていただいたんですが、私、野洲市の事例もインターネット等で見させていただきました。しかし、ちょっとあれは全ての業務を１カ所に集めようということでありまして、職員も４人がおられて、そのほかに嘱託、臨時職員または研修に来られた職員も含めて、十何人おられましたですかね、十数人おられるというようなことで、そこで相談体制を全ての相談に乗ってまいりたいということでありますが、結局は、専門的なものになった場合には関係課や関係機関のほうへの紹介をするというようなこともやっぱり多くされていると、こういうことでありますので、やっぱり
ワンストップ化は極めて重要でありますけれども、費用対効果も考えるということ、それから、須坂市の場合にはそう言ってこられた場合に、
ワンストップ化に匹敵するように職員がそこへ来ていただいて、窓口のほうの相談室に来ていただいて、相談に乗る、または、細かい相談については連絡等で済ませるですとか、そういうことが大事だというふうに思っていますんで、ワンストップのやり方については、ちょっと野洲市のやり方を須坂市に適用することは無理があるかなと、こういうふうに思っていますけれども、
ワンストップ化をどういう形で進めるかについては、進め方は須坂市独自で進めておりますので、そういうことについては重要なことだというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 野洲市みたいに一気に５人もとは、あの市は歴代市長がやっぱり市長がその思いの中でやってきているんで、十年来以上にもうやっているところなんですよ。だから、そういう相談のワンストップというかな、そういう制度というかね、もうちょっとわかりやすく市民にやっぱりそういう制度を設けてもらいたいということなんで、ぜひその辺はまた検討していただきたいと思います。 それから、女性が働きやすい職場って非常に私はこれから大事だと思うんですが、教育委員会も含めて、教育長、その辺の働きやすい職場ってどういうふうにしたら、先生はどう考えておりますかお聞きします。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 私、学校現場にいたときに、先ほどのパーセンテージから見ると、85％が正規だということで、それで女性ももちろんその中にいるんですけれども、例えば、講師とかそういうところについては正規と講師の働き方というのは変わらないんですけれども、例えば妊娠した後に学級担任が体育の授業をするときに、ちょっと体に負担がかかるというときに、妊娠体育代替という制度で臨時の先生をお願いしたり、そういう配慮がとても大事だというふうに思っておりますので、これはやっぱり仕事の中身が同じでも、その人その人の状況によっての配慮というのはお互いにしながらつくっていく職場でありたいなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ぜひ、女性が働きやすい、それはここを見ても、女性は１人しかいないわけですよ。女性の活躍社会にしないとやっぱりこれから日本は立ち行かないということを申し上げて、次の質問に入りますが、時間外の関係なんですけれども、
サービス残業はないということですが、私が聞いている中では、総務課のほうからもう規制が厳しいんで、実際はやっているけれどもつけていないと。じゃ具体的に言いますと、宿直の出退表ありますよね。あそこに時間が書いてありますから、それと時間外勤務命令簿というのはチェックしてみたことはあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは、以前私が職員でいたときにはチェックしたことがありますが、最近は、ちょっと今総務部長に確認すると、余りチェックはしていないようでありますけれども、それと帰庁時間と時間外をとる時間というのは違うということも事実でありますので、しかし、その辺については時々状況等を見ることも大事だと思っていますので、またチェックといいますか、その時間がそのまま時間外手当に反映するわけじゃありませんけれども、チェックすることも大事なことだと思っていますんで、時々また見てみたいと思っています。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ぜひチェックしてみて、業務改善はやっぱり余計な仕事も結構あると思うんですよ。そういった部分の削減もやっぱり合わせていかないと、働き方改革は私はできないと思うんで、ぜひその辺も業務の見直しも含めて検討していただきたいと思います。 それから、パワハラ、セクハラですが、実態的にどの程度来ているんでしょうか。私は、さっき言ったように、声なき声というのは聞いているのかどうか、今の具体的な実態と、個人情報もありますんで、それは配慮して、何か具体的な内容ありましたらお答えください。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） パワハラの定義についてはなかなか曖昧な点がございますが、パワハラ、あるいはセクハラについては、それぞれのケースに応じて担当課において相談をし、対応しているケースがございます。具体的な内容については、やはり個人情報の関係もありますので、詳細については差し控えさせていただきたいというように思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 内容といっても、そんな件数はあるんですか、実態的にはどうですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） いろんなケースがございますので、これがパワハラだから何件だとか、これがセクハラだから何件だとか、そういうのは把握しておりませんが、それぞれの状況に応じて、職員から相談を受けた場合には対応しておりますし、状況に応じてこちらから相談をさせていただくということでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） これから岩田議員や石合議員が具体的な例があるかどうかね、それがパワハラに当たるかどうかわかりませんが、後ほどまた質問はあると思いますので、そういったものがそっちへ上がっていない実態を考えたときに、私はやっぱりパワハラはあるんじゃないかということで、ぜひその辺の
セーフティーネットワークについて、やっぱり検討いただきたいと思います。 次に、嘱託、臨時の関係なんですが、今、仮に10年なんですが、大卒程度ですから給料は高いほうですよね。なぜこれを比較するかというと、これで本当に安心して結婚して子育てができる給与なのかと、この部分で私は聞いているんです。 それで、１つ、１点ね、嘱託は先ほど毎年給料は上がっているというけれども、実際は10年後は１万5,200円しか上がらないんですよ。正規職員は５万1,000円上がっていますよね。先ほど、県職員の講師は５万3,200円上がっているんですよ。これだけ差があるというのはやっぱり、確かに昇給で１号俸上がっているけれども、実際、勤務成績良好の人は正規職員は４号俸が１年で上がるわけですよ。でも嘱託は１年で１号俸しか、１号俸わずか1,700円ですよ。この実態について、副市長はどう考えておられますか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは、先ほども答弁の中で申し上げたように、嘱託、臨時職員と正規職員については、給与、それから今の年俸を比べた場合に相当差があることは事実であります。しかしそういう中ですから国も働き方改革を掲げて、今回は見直しをしようということで進めているわけでありますので、須坂市についても、
会計年度任用職員制度ですか、これは平成32年４月から施行されるわけでありますから、それに向けて１年雇用の職員といいますか、任用職員であってもある程度給与をしっかり確保できるような形で見直しをしていくということで、今見直しをしているところでありますので、今までの現状からさらにまた改善するものというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） だから今のね、嘱託職員で270万ですか、それで本当に生活というか、結婚して子育てに足りる給与だと副市長は思っていますか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 子育てに足りるかどうかということは、それはそれぞれの家庭によって違ってくるかというふうに思いますけれども、仮に例えば正規を目指すような場合であれば、それは市役所の正規職員を目指してもらう、その門戸を開いているわけでありますし、民間企業においても、今のところは有効求人倍率も1.6ぐらいですかね、高まっておりますから、それぞれが自分の職業をどういうことをやりたいか、また、その自分の勤務形態に基づいて、どういうふうにしたいかということの中で選択いただいているものだというふうに私は思っています。それをかなわない職員ですとか、そういう方もおられると思いますけれども、それは自分自身でまた努力をしていただいて、そういう職種、またはそういう職場を試験によって目指していただく、または、そういうところには採用をしてもらうということが大事なことだと思っていますので、全てが須坂市とすればそういうわけにまいらないということと、それからもう一つ、職託、臨時職員のような形で、先ほど申し上げましたように、いろんな雇用形態を求めている方がおられますので、須坂市とすればいろんな雇用形態の方々も雇用できるように、ワークシェアリングの意味合いといいますか、そういう意味合いでいろんな雇用の門戸を開いていくということも重要なことだというふうに思っていますので、そういうことで取り組んでおります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 最後に、いわゆる人勧に基づいてということなんですが、私の提案しているのは、これから入る人は、給与のいわゆる放物線というかね、生涯給与というのは、職務の昇格というのは市のほうで条例なり規則で決めるんで、そのラインを下げて、その分浮かした分で正規職員としてとれと、とってくれと、嘱託、臨時じゃなくて。その正規職員のパイをもっとふやせということを提案したんですが、それについてはどうですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 提案とすれば非常にいい提案かと思います。要は、今いる職員のこれから新たに採用する職員の部分の給料なりを下げてと、こういうことですね。その部分を嘱託、臨時職員のほうへ、嘱託、臨時といいますか、そちらの今度は会計年度任用職員の給与のほうに回したらどうかと、こういう提案でよろしいですか。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） そうじゃなくて、正規職員の今のこういういわゆる生涯賃金ラインを下げた、この浮いた分で全体の先ほどの三百七十何人を400人なりにふやせという提案なんですよ。 〔「正規の」と呼ぶ者あり〕 正規をふやせということ。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 正規をふやすということは、これは大事なことかというふうに思いますけれども、それは職務の状態等によってどの程度の正規職員が必要かということを総務課なりが、また市役所として計算をし、またそれを他市の状況等を見る中で定めておりますから、その人数をただふやしても意味がないと、こういうふうに思っていますので、正規職員をふやすということについては、それはやはり人件費もかさむということもございますから、全体の状況を見る中で必要人員の最低限の人数で雇用していくということがやっぱり基本であろうと、こういうように思っております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） いわゆる昔は正規職員でされたところが今嘱託になっているんで、この分を全体の給与を下げる中で正規職員のパイをふやしてくれという提案で、話しても全然理解できないようですから次に進みますけれども、最後に、豊岡市では幹部職員宣言をしているんですよ。それで、こう言っているんですよ。市長、お言葉ですがということで、幹部職員代表で、10項目の宣言をしています。私たちは、職員の個性を尊重します。職員への声がけに努めます。職員の意見を聞きます。職員と考える時間を共有します。職員の頑張りを認めます。職員の自己研さんとネットワーク形成を応援します。職員とともにチャレンジします。職員の創意工夫をＰＲします。職員と先進事例を共有します。背中で模範を示す。こういう宣言をすれば、おのずから先ほどのパワハラ、セクハラはないと思いますので、ぜひこういった職員の中で自主的に考えていただければと思って、次の質問に入ります。 ２件目、フルーツ発泡酒事業、フルーツエール事業についてです。 要旨１、フルーツ発泡酒事業の現状と今後について。 １点目、酒屋さんや飲食店の皆さんにお聞きすると、値段が高くて零細企業では扱えないとの意見が多数です。継続的経営ができるのか関係者も危惧しています。地方創生推進交付金がなくなっても採算がとれる状況になるのか、販売状況と今後の見通しについてお伺いします。 ２点目、現在は地方創生推進交付金を協議会へ支出して、協議会が製造業者に委託して製造していますが、この交付金がなくなった場合、協議会をどうするのか、また、普通財産である旧福祉企業センターを製造拠点とするため、委託製造会社に有償貸し付けしていましたが、２年目からは協議会が委託生産しているとのことで、協議会と無償賃貸契約をしていますが、これもどうするのか、今後の協議会のあり方と普通財産の貸し付けについてお伺いします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 フルーツエール事業の現状と今後についての１点目から答弁を申し上げます。 最初に、販売状況と今後の見通しについてでありますが、フルーツエールにつきましては、昨年10月に市内の飲食店、宿泊施設でたるによる販売を開始したほか、ことしに入りまして４月６日からは、瓶詰め商品の販売を開始いたしました。 現在、市内外の飲食店や宿泊施設など44店舗でお客様に提供していただいております。また、市内外の酒販店やコンビニエンスストアなど41店舗で瓶詰めの商品を販売いただいているということであります。したがいまして、販売店舗数の合計は85店舗ということでありまして、急速に４月に入りまして伸びてきたと、こういう状況であります。瓶詰めの商品につきましては、ブルワリーから酒の卸売業者に卸しておりますが、約２カ月間で3,200本を卸売業者を経由して、市内の飲食店や酒販店などで販売をいたしております。 私もこの推進協議会の会長という立場でありますので、積極的にフルーツエールを紹介するために、飲食店または宿泊施設、また酒販店を訪問させていただきまして、営業活動やＰＲにも努めてまいりました。また、いろんな形でフルーツエールの広報についても、雑誌とか、それから試飲会も開催したりということで努めてきたところであります。 こうした結果、４月の中旬ごろからは一部の店舗で売り切れとなるなど大変好調で、現在も店舗の方にお聞きしますと、少し落ちつきは見せてきましたけれども、売れ行きのほどは順調であるというふうにお聞きをしております。 長野駅周辺にある販売店では、ゴールデンウイークの期間中、恐らく観光客の方がお土産用品として購入されたのではないかというふうに思っておりますけれども、５ケース60本を販売したというふうにお聞きしております。 また、イベントでの出店では、３月24日から25日の２日間、大阪の万博記念公園で開催されました万博鉄道まつりに出店をしましたけれども、この際には７たる約96リットルを完売いたしました。当初は３たる程度の販売を予定しておりましたが、１たる約14リットル入っているということでありますので、３たる程度の販売を予定しておりましたけれども、初日の午前中で完売になったということで、急遽４たるを追加したというふうにお聞きしております。 同じく３月24日には、長野電鉄、県内クラフトビールメーカー３社と連携して開催をしました「信州クラフトビール飲み比べトレイン」、こちらのほうは申し込みを開始と同時に三、四週間で定員に達したということでありまして、約80人の方に参加をいただき、大変好評でありました。 また、ゴールデンウイーク期間中でありますけれども、東京都の高田馬場で開催されました「クラフトビール新酒解禁祭り」と、それから長野市で開催された「善光寺花回廊」にも出店をいたしました。ゴールデンウイーク中約８日間で、この両イベントだけで合わせて40たる560リットル販売をしたというふうに聞いております。 また、今年度につきましては、当初、6,000リットルの製造量を見込んでおりましたけれども、大変好調なことから、４月、５月の２カ月間でも約2,000リットルを製造販売したということであります。瓶詰めの商品につきましては、今後は、今のところは珍しさも手伝って購入されている方もいらっしゃるというふうに思っておりますけれども、今後はリピーターをふやして、定着をさせていくことが重要であるというふうに考えております。今売れているからといって、このまま順調に推移するかどうかは今後の取り組み次第というふうに考えております。 今後の見通しとしましては、30年度は約１万1,000リットルの年間販売量を見込んでおりますけれども、今後は年間約１万5,000リットル以上を販売していかないと、地方創生交付金がなくても採算がとれる状態になってはいかないというふうに考えておりますので、早い段階でできるだけ早く１万5,000リットル以上が生産販売できるような体制をとってまいりたいというふうに考えているところであります。協議会としましては、製造事業者と協力をして、さらなる販路の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の今後の協議会のあり方と普通財産の貸付についてでありますけれども、フルーツエール推進協議会につきましては、平成31年度末の交付金事業の終了後も、フルーツエールの販売促進を通じて須坂産果物のブランド化や市内小売店の販売収益の増加などを進めるために、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、この法律で定めている取得した財産を処分するに当たっては、国の補助金の返還を伴わない年数となる10年間は存続して、須坂産の果物の振興、ブランド化を図るために、引き続き協議会として製造業者に協力をしてまいりたいというふうに考えております。交付金につきましては来年度いっぱいで終わってくると、こういうことでありますけれども、お金は出さなくても、しっかりと須坂産の農作物の販売促進に向けてフルーツエールについては広報してまいるということを10年間は続けてまいりたいと、こういうことでございます。 現在製造拠点としている豊丘の旧福祉企業センターについては、協議会、つまり公共的団体が醸造を委託していることから、醸造所の土地、建物は協議会が貸し付けを受けており、市からの賃貸料は無償で、協議会が貸し付けを受けていると、こういうことであります。 今後も引き続き協議会へ無償で市から貸し付けを行ってまいりますけれども、事業が順調に推移し、ある程度の利益が見込めるようになった場合にあっては何らかの形で須坂市に還元いただけるよう、事業者に対して御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 年間約１万5,000リットルを販売ということで採算がとれるということですが、これはどのくらいの販売額と利益はどの程度見込んでいるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） なかなか計算方法は難しいわけでありますけれども、今の試算では、１万5,000リットルぐらい製造すれば何とか採算がとれるんじゃないかなと、こういうふうに見ておるわけでありますが、１万5,000リットルというのは大体計算しますと、それぞれたるによったり瓶で売ったりする部分も加味しておりますけれども、大体1,700万から1,800万円ぐらいの売り上げがないと収支がとれないのではないかなということで考えております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ぜひ採算がとれるようにしていただきたいと思いますが、最後に、普通財産の貸し付けの関係ね、事業者に対し御協力をお願いしっておかしいでしょう。だって、民営化として、採算がとれるといって、それで特定の業者に便宜を図るようなやり方って、やっぱり普通財産の貸し付けっておかしいと思うんですが、で、協議会は予算ゼロですよね、市費は出しちゃいけないということなんですが、それについてはどう考えているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは、協議会がこのフルーツ発泡酒事業については行っている事業主体でありまして、その製造を事業者に委託していると、こういうことでありますので、施設そのものは協議会が借り受けていると、こういうことでありますので、協議会は公共的団体でありますので、これは無償で貸し付けすることができると、こういうことになっております。したがいまして、無償で貸し付けを行っているわけでありますので、これは違法とかそういうことではなくて、無償で貸し付けができると。したがって、その分はいわゆる原価等にも反映することがなくて済むと、こういう状態になっていると、こういうことであります。できるだけフルーツエール事業を推進するために、そういうふうに経費のかけないものはかけない、無償のものは無償にするということで、協議会のほうでも取り組んでおるところであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） そんなことを言えば、普通財産、何でもかんでもそういう形で協議会でつければ無償でできちゃうと、そんな普通財産のあり方はいいんでしょうか。私は絶対おかしいと思うんで、ぜひその辺はやっぱり金がないと言っているんだから、その部分についてもしっかり私はやるべきだと思います。 時間がありませんので次にいきますが、３件目、須坂温泉古城荘についての要旨１、民営化した成果と指定避難所について。 １点目、須坂温泉古城荘を昨年９月から（株）古城荘に経営を任せました。この間、貸し主である須坂温泉（株）の赤字はふえましたが、（株）古城荘の経営状況は不明であり、市民にとってますますわかりにくくなっています。先日開催した市民懇談会で、利用された市民からは日帰り入浴券の値上がりの件、サービスに関する苦情の意見が出されました。民間経営の成果はどのように上がったのかお答えください。 ２点目、資金的にも人的にも厳しい須坂温泉（株）へ負担金を支出して、適正な工事発注ができるのか、また、（株）古城荘の都合のよい改修になってしまう危惧があります。民間経営としたと言いながら、なぜ指定避難所という公的施設にしようとするのか、実質的に市が行うなら、市の施設としてから行うべきではないでしょうか。 ３点目、市は３月議会で修正否決された福祉避難所を指定避難所とする補正予算案を上程していますが、計上額がほぼ同じでありますが、福祉避難所と指定避難所の整備内容の違いはどこにあるのかお伺いします。 また、以前の三セクの須坂温泉（株）のときより民間経営にした現在のほうが市の関与を強めているのか、民間経営に賃貸したものだから市は関与せず、任せるべきと思うが、いかがでしょうか。 次に、要旨２、須坂温泉（株）と古城荘のあり方についての１点目、須坂温泉（株）の2017年度決算における赤字について市長は、今の状態で経営すれば、三、四年で現金収支は改善するとした根拠についてお答えください。 ２点目、須坂温泉（株）の清算について。 １億9,400万円を約50年で返済するというおよそ民間では考えられない会社は、会社としてもはや存在意味を失っています。市民懇談会でも、指定避難所にして整備をしても採算がとれるのか疑問だ、清算すべきとの御意見もいただきました。私もこの際清算すべきと思いますが、いかがお考えですか。 ３点目、将来の須坂温泉古城荘のあり方について。 １件目で申し上げた将来の人口減を見れば、旅館業の未来は大変厳しいものがあります。２億1,000万円余をかけて、特に耐震化に一番費用がかかると思われる昭和37年建設の南館を整備して、何年もつのか極めて不透明であり、ここで中途半端に整備しても近い将来にまた投資しなければならないことは明白であります。ここで一旦立ちどまり、古城荘をどうするのか市民合意を得るべきと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 須坂温泉古城荘について御答弁申し上げます。 大変重要な事項でありますので、しっかり答弁させていただきます。また、貴重な答弁をさせていただきまして、ありがとうございます。市民の皆様、議員の皆様に理解していただくには最適の場ではないかなと思っています。 最初に、要旨１、民営化した成果と指定避難所について申し上げます。 １点目の民間経営の成果については、私としては上がってきているというふうに思っております。 議員有志による市民懇談会において、入浴料やサービスに関して御意見があったとのことでありますが、入浴料について、賃借人である（株）古城荘にお聞きしましたところ、過去の割引時の金額300円では採算が合わないため見直しをしたとのことであります。経営をしていくためには適正な料金をいただくということが大切なことであります。 また、サービスにつきましては、（株）古城荘では、須坂温泉古城荘の御利用者に対するアンケートによりお客様の御意見をお伺いし、サービスの向上に努めておられます。また私も、市民の皆様からさまざまな意見をお聞きしますが、そのたびに須坂温泉古城荘、（株）古城荘のほうにお伝えしておりますけれども、前に比べますと随分迅速に対応するようになってきております。 なお、御利用になられ、サービス等に関し、御意見や御指摘等がございましたら、さらなるサービスの向上につなげたいということでありますので、（株）古城荘にお話しいただくか、当市の所管である商業観光課にお聞かせいただければ、その内容について（株）古城荘にしっかりとお伝え申し上げます。 なお、御発言の中で、（株）古城荘の経営状況が不明であるとのことでございますが、例えば民間アパートの賃貸借契約と同様で、契約によりきちんと賃貸料を払っていただくことが大前提であります。 さて、（株）古城荘が４月、５月に実施されたアンケートにおいて、無回答を除いた主な結果を御紹介申し上げます。 まず、料理につきましては、全体的に満足いただけましたかという問いに対して、「満足」が26人、68％、「普通」が11人、29％、「不満」が１人、３％でございます。新聞の記事とは違いますけれども、無回答の部分を除いてありますから若干異なりますけれども、実は、ある新聞を読んだ市民の方から、「新聞記事、料理に満足するということであるのでランチを食べに行きたいが、入浴しなくてもランチは食べられるのですか」と尋ねられました。入浴券がなくても、ランチだけでも食べられますので、御紹介申し上げます。 次に、接客サービスについては、お客様の要望、用件に快く応対できましたかに対しましては、「はい」が33人、89％、「いいえ」が２人、５％、「どちらでもない」が２人、５％でございます。 各施設（お部屋、お風呂、食事会場、トイレ）は清潔でしたかについては、「はい」が45人、98％、「いいえ」が１人、２％であります。 そして、再度利用したいと思われますかにつきましては、「ぜひ利用したい」が６人、14％、「利用したい」が36人、84％、「二度と利用しない」が１人、２％となっております。「利用したい」が14％と84％ですので、98％の方がもう一度利用したいということであります。 また、自由意見では、「温泉や料理がよい」、「自然が豊かで癒される」、「手ごろな価格でよい」等、お褒めの言葉をいただいているとお聞きしております。 なお、アメニティー等に対しての御意見については、順次対応されているとのことであります。 賃貸事業が始まってからは装飾にも配慮され、ロビーやコンベンションホールの雰囲気がよくなってきております。 このほか、先日も若い人が言っておりましたけれども、「ホームページが非常によくなった」、そして、これは多くの方から聞きますけれども、料理、特に刺身がよくなったという声がございます。また、今申し上げましたランチプランをスタートしたりしております。また、毎月第三水曜日には落語会の開催をしております。地元の高齢者交流会も、落語会で今度開くというお話を聞いております。 宿泊客へのサービスとしては、生ビール飲み放題プランや北信濃地酒プランの実施、フロント横の喫茶コーナーに１人座り用のハンモックが庭のほうに向いて置かれております。先日も伺いましたけれども、何人かそこで座って庭園を眺めておられました。 また、本日６月21日は臨時休館日を設定し、消防設備の点検のほか、社員総出による脱衣所等の清掃、そして、お客様からの御要望があったことなども含め対応をされるということでございます。その後、みんなで一杯会をするということでありますが、これは紹介申し上げましたのは、湯っ蔵んども今の指定管理になるときにみんなで掃除をしたということであります。みんなで清掃することによって、一体感が生じるということでありました。これは湯っ蔵んどの経営者の熊原社長にも前にお聞きしたことであります。 集客イベントである落語会は、昨日６月20日、第４回目が開催されましたが、毎回多くのお客様に御来館いただき、大変好評だということであります。落語会自体は無料であります。入浴券、回数券、そして無料券、また、市報の市民無料入浴券で入浴を兼ねて見ることができますので、また御参加いただければと思っております。 また、７月５日には、須坂市立日野小学校の４年生71名が社会科見学をするのに合わせ、公共の場でのルールやマナーを意識して行動することを目的に、須坂温泉古城荘で昼食にみそすき丼を食べ、そして温泉入浴も体験する予定となっております。日野小学校では、地域学習で村山早生ごぼうを栽培し、それがみそすき丼に使われているということで、児童の皆さんがみそすき丼を食べてみたいということもあり、先生方が計画したということであります。須坂温泉ではみそすきの定食がありますけれども、子どもたちのために食べやすい丼ぶりにしたということであります。なお、温泉入浴につきましては、古城荘の支配人がせっかく地域の子どもたちが来るので入浴をしたらどうかということで勧めたということであります。 なお、銭湯体験のない子どもたちの世代になってきております。私の知り合いの大阪府の公共浴場組合の方のお話では、子どもたちにわざわざ浴場の楽しさ、そして、浴場での公共マナーを得るために入浴体験をしているということでありますから、日野小学校の試みは大変すばらしいものだというふうに思っております。 次に、２点目、なぜ指定避難所にするのかについてでありますが、指定避難所は別に市の公有施設でなくてもしております。福祉避難所で言いますと、２つの社会福祉施設を指定させていただいております。 まず、工事の発注でございますが、この工事等は緊急防災・減災事業債を活用し、須坂市が工事費等を負担金として支出することから、須坂市の工事等発注基準に準じた方法で発注する必要があると考えております。工事の発注等については、須坂市も須坂温泉（株）とともに進めておりますので、適正に工事を行うことができると考えております。もちろん須坂温泉（株）、（株）古城荘の利用の便に供するということも大切なことではないかなと思っております。 なお、今申し上げましたように、耐震補強等の改修工事に当たり、市民を主体に設立され、市民温泉として市民の憩いの場であるとともに、インバウンドを含む須坂市の観光振興、雇用創出や地域での消費など、経済発展のためになくてはならない公共、公益的な役割を担っている須坂温泉古城荘の維持存続に一つはつながります。 もう一つは、耐震補強等の改修工事は、避難所とするためでもありますが、安全性の向上や機能向上を図るために必要な改修であります。改修を行う場所は、須坂温泉（株）、（株）古城荘、市で確認しているため、（株）古城荘の都合のよい改修となることは、繰り返しになりますが、ございません。 さらに、緊急防災・減災事業債は、充当率が100％、交付税措置率が70％により、市の実質負担は３割で済む有利な起債の活用が可能であります。一部に、緊急防災・減災事業債については基準財政需要額に算入されるが、交付税措置はされないのではないかという御意見もございますが、須坂市の場合には全額地方交付税として交付されておりますので、交付税に算入されないということは全くの誤解でございます。 なお、この緊急防災・減災事業債は、平成32年度までのものとなっております。 また、指定避難所という公的施設ということでございますが、これは専門的になりますけれども、地方財政法では起債に当たり、地方団体が50％以上出資する法人の所有施設は公共施設と見なされております。 不特定多数の人が利用する公共施設として、施設の安全性を確保することは、市の責任であります。大阪の地震を見ても、我々はある程度のことをしっかりしておかなければいけないということであります。大阪で被災のあった方からメールをいただきました。避難所は体育館であるけれども、自分は畳のあるところの公会堂に行ったということであります。畳の部屋がいかに大事かということであります。 なお、不特定多数の人が利用する公共施設として施設の安全性を確保することは、市の責任であります、繰り返しますが。そのために耐震補強等の改修工事を行い、また、災害時には須坂市が避難所として使用し、平時は宿泊施設として利用されるため、現在の須坂温泉（株）の所有のままで一向に構わないということでございます。 市の所有施設として行うべきではないかということでございますが、昨年、須坂温泉（株）と（株）古城荘が締結した事業全部の賃貸借契約を履行していただくことが最重要であるというふうに思っています。 私は、こういうような旅館等の経営は、一昨日もございましたが、「餅は餅屋」に任せる、プロの人に任せるということが大事だと思っております。 次に、３点目、福祉避難所と指定避難所の違いについてでございますが、指定避難所として整備した後、全体計画を立てる中で将来的に、３月議会で御指摘いただきましたこと等を踏まえまして、福祉避難所とするということも考えてまいりたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、３月市議会では福祉避難所としての運用面で課題があるという御指摘をいただきましたので、今回は福祉避難所ではなく指定避難所として指定することで、緊急防災・減災事業債を活用し、耐震補強等の改修工事を行うとともに、須坂温泉古城荘の利用者の皆さんのためにも寄与するものと考えております。 なお、福祉避難所に指定するためには、人員体制等の運用面が整った段階で指定を行っていきたいと考えておりますが、指定避難所であっても、高齢者等の利用を考えますと、今申し上げましたように、大阪の大地震のときに畳があってよかったというようなこともございますので、段差解消等のバリアフリー化等も行っていく必要があるというふうに思っております。 なお、お聞きしますと、市議会の会派の中で福祉避難所について視察に行かれたという会派があるというふうにお聞きしております。その会派の方からも、またいろんな面で福祉避難所のあり方等について御意見・御提言をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。私どもの職員も能登半島の輪島に行って、福祉避難所のあり方等について勉強してまいりました。 次に、（株）古城荘への関与についてでございますが、賃貸している施設については第三セクターである須坂温泉（株）の所有でありますので、市民温泉として市民の憩いの場であるとともに、須坂市の観光振興、雇用創出や地域での消費など、経済発展のためになくてはならない公共、公益的な役割を担っている施設の維持存続のために行うものでございます。 なお、昨年、国の起債事業を活用する場合の関与について、総務省と相談を行ってまいりました。相談の中で、須坂温泉（株）が地方自治法に規定する公共施設の指定管理者制度と同等に、賃借人である（株）古城荘に対して権限行使ができるよう、事業全部の賃貸借契約の条項の一部を改正し、須坂温泉（株）の権限をさらに強めることが適当であるとの助言を受け、本年の株主総会で契約の一部を改正することを決議いただきました。 なお、ことしの株主総会は、優待券もありませんし、その後の昼食等もございませんでした。私は、株主の人がどのくらい出てきてくれるか心配しておりましたけれども、11人の方がわざわざ出てきてくださいました。私は何を言いたいかといいますと、何がなくても須坂温泉（株）を大事だと思っている株主の方がいらっしゃるということであります。 〔「1,700人のうち、11人」と呼ぶ者あり〕 次に、施設整備をすることで、須坂温泉古城荘のイメージアップにもつながり、来館者がふえるというふうに考えております。賃借人である（株）古城荘の運営が安定することで、最終的には賃貸人の須坂温泉（株）の経営の安定にもつながりますし、須坂市にもプラスになるというふうに思っております。 なお、口出しするとかしないとかではなく、私は常日ごろ（株）古城荘の役員の方にお話ししているのは、古城荘なり須坂温泉にプラスになることはやってくださいと、ただ、市長が言ったからやるということでなくお願いしますということは、常々言っております。 次に、要旨２、須坂温泉（株）と古城荘のあり方について申し上げます。 １点目、須坂温泉（株）2017年度の決算でございますが、第58期、平成29年度の決算については、当期損失が約2,054万円余りとなりましたが、このうち、減価償却費が約1,732万円を占めております。会社経営等をされている方はおわかりになると思いますが、この減価償却費は決算上は経費として差し引くことになっておりますが、直接的には資金、現金としての動きはございません。 事業全部の賃貸借契約を締結した際、賃借人である（株）古城荘の経営が軌道に乗るまでの猶予期間として設定した賃貸料の減額は平成31年度までとなることから、平成32年度から正規の賃貸料、1,800万円、税込みでありますけれども、なった際には、現時点の概算でありますが、経常経費としての固定資産税や消費税、土地の賃借料、事務経費などのほか、市からの借入金の返済を含め約1,400万円の支出となると見込んでおりますので、キャッシュフローの改善が見込まれるものであります。 先日の記者会見において、キャッシュフローが改善するとした根拠は、正規の賃貸料となった場合に、経常経費の支出に加え、市への返済も可能となることから、その旨を申し上げたものでございます。 次に、２点目、須坂温泉（株）を清算すべきとの御意見でございますが、繰り返しになりますが、須坂温泉古城荘は市民温泉として市民の憩いの場であるとともに、毎年県内外の学生の合宿を多く受け入れており、須坂市のインバウンドを含む観光振興、雇用創出や地域での消費など、経済発展のためになくてはならない公共、公益的な役割を担っている施設でありますことから、今後も維持存続させていく必要があると考えております。 これまでの地域づくり市民会議や区長会の総会でも説明してまいりましたが、廃止すべきとの御意見はございませんでした。先日の懇談会には出席をしておりませんので、どういう背景でそのような御発言になったかについては、承知をしておりません。 また、地元日滝地区区長会、須坂市サッカー協会、須坂市建設業協会、須高建設産業労働組合、協同組合建匠須高、須坂市水道工事協同組合のほか、地元日滝地区の民生児童委員及び老人会長名で須坂温泉古城荘の維持存続や施設整備について、陳情をいただいております。 なお、仮に清算した場合、株式50％を有する第三セクターを解散した県内の市の例では、自己資本以外の株式の取得と長期借入金の返済のため、三セク債を活用、これは銀行からの借り入れですが、行っております。 仮に須坂市が同様に須坂温泉（株）の手続を行った場合、自己資本以外の株式の取得6,575万円、借入金の未償還金の放棄約１億9,562万円、自己株式の放棄6,925万円など、現時点で金銭換算できる額だけでも約３億3,062万円となります。その他、弁護士、公認会計士等の専門家の費用や施設の解体経費などが必要となります。 次に、３点目、将来の須坂温泉のあり方についてお答えいたします。 須坂温泉の将来につきましては、今申し上げましたように、地域づくり市民会議や区長会等の総会でも説明してまいりましたが、廃止すべきとの御意見はございませんでした。また、市長への手紙でも、私は見たことがございません。 南館につきましては、昭和37年に建設された建物でありますが、耐震補強等の改修工事を行うことで安全性の向上、バリアフリー化、トイレの改修等による機能向上と、長寿命化を図ることができます。 また、南館は合宿やビジネス等で連泊されるお客様を中心に御利用いただいており、他の部屋に比べリーズナブルなプランで御利用いただけることから、学生や企業より好評を得ております。 学校の合宿で利用される場合、毎年来られる学校もあり、若い学生さんに須坂市を知っていただくきっかけともなります。そして、将来の観光誘客につながるものでありますことから、南館は必要な建物であります。 市民の皆様には、須坂温泉古城荘の維持存続と避難所の指定について、さまざまな機会を捉え、これからも説明を行ってまいります。 以上であります。 〔３番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 大変長い御答弁、ありがとうございました。 順次再質問いたしますが、まずアンケートなんですが、これは宿泊者ですか、それとも日帰りを対象にやったんですか、それとも、両方ですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 我々がお聞きしているのは、お部屋に置いてあったアンケートの結果をいただいたということですので、宿泊客の方もいらっしゃれば、日帰りでそのお部屋を使った方の分も含まれているのではないかなというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 新聞の報道では、古城荘の宿泊者アンケートということで、今の答弁を見ると、どうも日帰りの方もいるというような。市民は誤解を受けるんですよ。だって、この辺はすごくいいということで、私は、「二度と利用しない」１人の意見が大事だと思うんですが、それははっきりしてもらわないと、じゃ、日帰り客はその部屋を利用しているんですか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） すみません、今、課長に確認しましたが、宿泊ということだそうですので、訂正させていただきます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） やっぱり、そういうことはちゃんと答弁すべきだと思うんですよ、誤解を受けるわけですからね。 それはそれとして、私は、新しく（株）古城荘となったときに、最初にフロントというか、売店がきれいになったから、これはさすがに新しいところはあそこをすぐやるんだなと思ったら、そのお金はどうも（株）古城荘で本人がやったと思ったら、立て替えで後で賃貸料で返してもらうというような話というふうになっていると、それは事実でしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） この間、全協でもちょっとお話しをさせていただきましたが、新たな運営者になりまして、売店のところもいろいろと配置がえをしたり、ワゴン等が置いてあったり、棚等が置いてあったりしたところでありますが、それをどかしたところ、修繕等が必要になる箇所が出てきたということで、それを直したということです。ただ、この費用につきましては（株）古城荘が立て替えて、それに関しては須坂温泉（株）が返済をしていくということは、昨年も全員協議会の中では、このような形で修繕等の対応もしてまいりたいということで御説明をさせていただいたという内容でございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） ということは、（株）古城荘から例えばこういう要望が出て、認めれば際限なく須坂温泉（株）で改修を行って、立て替えてもらうというやり方がこれからも続くという、またそれも条件に例えば（株）古城荘で条件で契約したんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 修繕につきましては、原則的に50万円以上は須坂温泉（株）の負担、50万円未満に関しては（株）古城荘が負担するという、そういう賃貸借の契約となっておりますが、今回の修繕に関しましては、本来、新たな賃借事業者になる前に必要な修繕箇所であったということの中から、須坂温泉（株）で修繕を行ったということでございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） じゃ、今後も、例えばそういうのが出たら須坂温泉（株）でやるということでしょうか。そういう契約はあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほども答弁しましたけれども、本来ですと、いわゆる修繕箇所を直して新しい賃借事業者の方にお渡しをすべきところ、できなかった分に関しては須坂温泉（株）が行ったということでありますので、当然、今後につきましては賃貸借契約に基づいて対応していくという形になります。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 例えばこの間は国の交付金を活用して整備しても、例えばこの間の厨房とか直売所ね、あれ、固定資産税がふえるわけですよね。そうした場合に、建物所有者である須坂温泉（株）にどんどんそっちの固定資産税がふえても、賃貸料は契約を見ると、変わらないことになっているんですよ。そうすると、逆に市長がやっていることは、株主でありながら須坂温泉（株）の負債がどんどんふえていることになって、逆に会社としてはマイナスのことをやっているというふうには捉えられませんか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 賃貸借契約をした段階では、今回の宮本議員が今おっしゃっているのは拠点整備交付金による整備のことだと思いますけれども、その事業はまだ決定をしていなかった状況でございますので、現状では現行の賃貸借契約でこれは当然履行はしていただいておりますけれども、今後につきましては、新たな施設整備等を行った段階で、これは今の賃貸事業者の方、賃借人とどのようにすべきかというのは協議をしていくということで話はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 賃貸借契約書の第25条で、須坂温泉（株）の取締役会へ事業の状況等について報告を求めるという条項があるんですが、先ほど、古城荘の経営が、（株）古城荘ですね、運営会社。その25条に基づくその事業報告というのは受けているんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） これは、あくまでも（株）古城荘の決算の状況が出ないことにはこれは求めることができない状況になると思いますので、その際には、決算の状況等がわかりましたら須坂温泉（株）としては決算の状況を求めていくのではないかなと考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 須坂温泉（株）と言いながら、代表取締役社長は（株）古城荘の社員なんだよね。で、給料はそっちからもらっているんですよ。それはどう考えたって、須坂温泉（株）のためにやるというより、まさにそんたくの世界になっちゃって、給与をもらっているほうの言うことを聞くというふうになっちゃうんじゃないでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） これは、賃貸事業を行った際に、経験等がある今の社長がいろいろ須坂温泉のおかみから始まって、いろんなことを知っておられるので、ぜひ社員として働いていただきたいという、そういう要望もあったという中で今現状となっているのは周知のとおりだと思います。ただ、須坂温泉（株）としては法人格を持っているところでもありますので、社長はその立場ではしっかりと対応はしていただけるものだと考えております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） しっかりした、加藤部長でありますから、取締役でありますので、ぜひそっちの社長になって、そっちの立て直しをやっていただきたいということを思いますけれども、それは蛇足の話ですが、指定避難所、３月議会で福祉避難所から指定避難所、浅井洋子議員の質問の中で、「機会を捉え、市民の皆様に福祉避難所の必要性、須坂温泉古城荘をなぜ福祉避難所にするのかという理由、有利な起債という国の財源の活用等について、丁寧に説明をしてまいりたいと思う」。たった３カ月でどういう説明をして、何でこれがいきなり指定避難所になったんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） これは、福祉避難所の予算を計上して、３月議会で可決をいただけなかったという状況になりました。ただ今回、いろいろと庁内でも福祉避難所として指定をした際の人員体制ですとか、運営体制ですとか、そういうところをどのようにすればいいかといいようなことをいろいろと調整・協議した中では、関係部署では福祉避難所を運営しているところに行って情報収集をしたりするということで、今後、運用面を含めて体制整備を行っていきたいということでありますので、今回、指定避難所として指定し、整備をして、そしてまた時期を見て、体制等が整ったら福祉避難所としていくという形で進めていきたいというふうに判断をしたものであります。 再三答弁でも申し上げておりますが、32年度までの緊急防災・減災事業債という期限もありますので、やはり整備の必要なときにしっかりとやっていくべきだということであります。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の加藤部長がお答えしたとおりですが、私は、何より大事なのは、３月議会で議員の皆様からいろんな意見をいただいて、そして否決されたということであります。その中で福祉避難所とするにはまだまだいろんなことが足りないんじゃないかということでありましたので、それらを尊重して指定避難所に今回は変えたというのが一番大きな理由であります。議会の意見を私は受け入れたということであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） さまざまな意見はあると思うんですが、じゃ逆に、指定避難所と市の全体計画の中でこの須坂温泉をどう位置づけたんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今回、これで指定避難所として指定することによって、緊急防災・減災事業債だとか須坂温泉の改修につながるという意味合いで出しましたから、指定避難所としては、前もお話ししましたように、どんな災害があるかわかりませんので、指定避難所とすることによって須坂温泉が活用できるからということで、指定避難所とするということであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） もう初めから須坂温泉ありきなんでしょう。市の全体の避難計画、指定避難所の計画の中で位置づけてあるわけじゃないんでしょう。本当はそれを位置づけてからやるべきだと私は思うんですよ。これを言っても、議論は多分全然。もう初めから須坂温泉の改修という目的でやるんだったら、それは議会でも議論にはなったかもしれませんけれども、あくまでも福祉避難所から指定避難所、どんどん対処で変わっちゃっているんですよ。やっぱりそれは筋がないと私は思うわけです。 じゃ、もうちょっと進みますけれども、キャッシュフローは改善が見込めるというけれども、今回、現金の不足はあったんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 平成29年度の現金に関しては、この間の決算状況等で報告はさせていただいたとおりでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 私は、全協じゃなくてこの市民が見ている場で、幾ら不足して、じゃ誰が保証人になったのか、そこを答えてください。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど申し上げましたのは、平成29年度の状況ということで私は申し上げさせていただいたものであります。平成30年度になって29年度の決算の状況を見た中で、消費税を払わなきゃいけない、法人税等も払わなきゃいけない、これは当然事業として継続をしていく中では税金の支出というのは出てまいりますので、消費税等を５月末までに払わなきゃいけないというような状況の中から銀行から借り入れをして、その分を支払いました。そういう事実はございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 保証人は誰がなったんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 杉山社長と、それから、取締役の三木市長でございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） たしか、以前の答弁で市長は保証人は絶対ならないというような答弁を過去に伺っているんですが、今回ならざるを得なかったんでしょうか。その辺の前の答弁との整合性については、どう考えておりますか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 正確を期すために、できれば事前にそのお話をお聞かせ願えれば、私は前の議事録等も踏まえ、それを踏まえて答弁できたんですけれども、正確にその議事録を拝見してありませんので、今の状況について申し上げます。 まず、私が保証人になりましたのは、保証人とすれば、須坂温泉（株）の杉山社長１人でいいということであります。しかしながら再三、杉山社長は須坂温泉（株）の社長ではありますけれども、無給であります。そして、古城荘に引き継ぐに当たって、（株）古城荘のほうでも杉山社長にぜひおかみとして働いてほしい、ノウハウ等を引き継いでほしいということであります。私は、ずっと杉山社長がほとんど休みなく働いていたことも知っております。その杉山社長に１人だけ保証人をしてもらうということは大変申しわけないという気持ちで、今申し上げましたように、保証人は１人でいいんですけれども、私が自分から手を挙げて、保証人になりますということを申し上げました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 次に、須坂温泉（株）の清算について、この対案を示せということで、そういう意味でこの間の市民懇談会を踏まえて、清算すべきという御提案を申し上げたんですが、先ほどの答弁の中で、「廃止すべきとの御意見はなかった」ということで、日滝地区の区長会だとか云々ありましたけれども、須坂市水道工事組合とか、これ、副市長が直接依頼したという話を聞いているんですが、そういう事実はあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 依頼というか、私は、こういうことで須坂温泉の改修について皆さんはどういうふうにお考えですかとお聞きしたところ、皆さん方は、ぜひそれは陳情等ももしできるんであればしていきたいと、こういうことでありますから、私は、そういうふうにもし陳情をいただけるんであれば、こういう形でお願いできれば大変ありがたいということは申し上げてまいりました。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） でも、その結果で陳情出てきたんですよね。で、今回、委員会で審査ありますけれども、須坂市サッカー協会のみが陳情者の説明があると。ほかの人たちは説明ないんですよ。私は、賛成するには賛成した人たちの責任がやっぱりあると思うんですよ。それに対して、副市長がそういう形でその陳情も誘導するような発言をしたというのはちょっと問題だと思うんですが、本当にそれが民意なのかね。区長会も聞きましたら頼まれたと、こういう話も聞いているんですよ。そういう事実はないんですね。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私自身もいろんなところへお話ししました。福祉避難所とするに際して、団体としてどうですかと。そして実際は、そういう福祉避難所を須坂温泉にするのは必要だと思うけれども、議会に何か出したりすると、またいろいろと質問等があるから遠慮させていただきたいというのが声であります。私は、一つの団体がきちんと団体の総意として出しますから、副市長が言ったり、市長が言ったから出すという問題ではないと思います。出してきたところはそれなりの思いできちっと出してきたということでありますから、私は、その団体の思いというのは、大人の団体ですからそういうことをきちっと解釈した上で出してきたというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 思いがあるんなら、議会の委員会で呼ばれたら、そういう機会が今あるんですから、そこへ堂々と賛成の意見を述べてもらいたいと、私はこう思います。 次に、清算のところで先ほど市長は、これが清算したらお金がかかると言いましたが、実際にはもう１億9,000、１億9,562万円ですか、これはもう貸し付けちゃっているんですよ。それとあと、株式も市が持っているんですよ。それをチャラにすれば、新たな単費はないわけですよ。先ほど、50年というのを、50年の間にまた設備、50年も建物はもちますか。また新たな金がかかるでしょう。だから、この際清算したほうがいいんじゃ。自己資本以外の株式の取得というのは、これは清算しちゃえば株主の中で清算されるんで、もし市民温泉というんなら、それは無料入浴券を出したり、その一様の形でとれば、そのお金を出す必要は私はないと思うんですが、それについて再度御答弁願います。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど、県内のある市の例を申し上げましたけれども、そちらの市では、答弁の中でも申し上げましたが、自己保有ではない株式に関してはしっかりと清算をする際にその分はお返しをできたというようなことをお聞きをしておりますので、そのような対応を仮に須坂市がした場合にはということで申し上げたということでございます。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） だから、もう出しちゃっているんだから、一度清算しちゃって、それからもう一度立ちどまって考えると私は提案しているんですが、再度これについて御答弁ありましたらお願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 一番重要なことは、須坂温泉古城荘が須坂市にとって必要かどうかというのが一番大事であります。それで、先ほどから公共的な施設だということをお話し申し上げているんです。その前提で、清算するかどうかということでありますけれども、少なくても区長会とか地域づくり市民会議では清算をするという意見は出ていないということであります。 それから、大切なのは、自己株式の放棄6,925万円、先ほどもお話ししましたけれども、これは当初のときに１株5,000円を出したということは大変なことなんです。それを簡単に放棄したほうがいいということが本当に言えるかどうかであります。そのためには、この須坂温泉古城荘が本当に必要な施設でないということになったときにはそういうことも判断できると思います。 そしてもう一つは、これは極めて専門的になるんですけれども、議会の同意を得て借りかえをしたんですけれども、本来的ですと借りかえではなくて、資本の増資になるんです。増資にした場合には、お金が返ってこないんです。そういうことから私は、貸付金のほうがいいと思いましたし、少しずつでも貸付金を返してもらうということであります。増資と、それから貸付金の違いについて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） だから、いや、50年の返しって、その返しにはならないということを言っているんですよ。そんな先延ばしするよりは、この際清算して、必要な施設だったら市の施設にして、整備をする必要。例えば、永楽荘がもう古いからこちらへ持ってくるとか、車庫をそこへつくるだとか、あるいは、南館を廃止してどうするかと、日帰り温泉にするかと、そういう議論をしましょうと言っているんですよ。４期の力のある三木さんですよ。ぜひＳＫＦ、須坂健康福祉ランドの株式会社を清算したように、やっぱり英断、ここで先送りするんじゃなくて、やるべきだと思いますが、再度お願いいたします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 須坂温泉（株）から（株）古城荘にしたこと自体も、私は議会の同意を得て、すばらしいことだというふうに思っております。まず民間の方にお任せするということであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 民間と言いながら、契約書の第14条で賃貸事業の継続が困難となった場合、一定のもと、簡単にもうやめられるというふうに見えるんですよ。この契約書みたら経営がうまくいかない、もうからない。だから、さっさと逃げられて、じゃ逆に投資したお金がまた返ってこないという部分が出てくると思うんですよ。それで、だから私は危惧しているから、一旦ここで立ちどまるべきと申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 契約ではそういうふうになっておりますけれども、受けた会社の社長以下のいろんな今までの実績を見ておりますと、精いっぱいいろんなことをやっている会社であります。地方の場合、須坂市の場合にいいのは、相手の会社の経営者の顔が見えるということであります。会社の賃貸借契約を結ぶ場合には、相手がどういう人かということを判断して契約を結んでおりますので、私は少なくても（株）古城荘の場合には、たとえ苦しくなったとしても必死になって経営をしてくれるというふうに思っております。それが契約というものであります。
○議長（関野芳秀） 宮本泰也議員。
◆３番（宮本泰也） 時間がありませんので最後に、箱物行政を批判して当選した三木市政が須坂温泉に固執して、また箱物行政に莫大な金をつぎ込もうとしていますが、私たちは未来の子どもたちに負の遺産を残すべきではないと思います。ぜひ再考を願って質問を終わりますが、市長、本当にどうなんです、本当にやっぱり私の心情って本当にさ、このお金をかけて大丈夫なんですか。これで、来年、再来年、市長選もあるんですよ。今、市長さんがここで決断するわけじゃなくて、やっぱりもうちょっと、たった３カ月じゃなくて、もっと期間を置いてやっぱり議論すべきだと、こう申し上げているんですよ。いや、最後、だったら、市長選の争点の中でやって、じゃ須坂温泉が必要で大事だったら単費でも使いましょうよということで私は申し上げているんですが、最後、御答弁ありましたらお願いします。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は、決して箱物行政を批判しているわけではございません。必要な箱物はきちっとやっていくことであります。市民にとって必要かどうかということであります。 それから、もう一つ大事なのは、民間でできることはできるだけ民間に任せるという基本姿勢であります。そういう姿勢で市政運営をやってきております。そして、十分に今まで地域づくり市民会議だとか、さまざまな機会で意見を聞いてきた結果として、今回の案を提案したということであります。緊急防災・減災事業債は平成32年度で終わりますので、ぜひ須坂温泉全体をよくすること、それから避難所にするというメリットを考えて、議員各位の御賛成をいただきたいというふうに思っています。 以上です。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 件名２の②に関して、先ほど副市長は答弁される中において、１つは協議会の主体性、これを考えた場合には違法性はないんだという、この論理ですよね。これに関しては必ず、どっちかというと構成要件、この会社の趣旨という部分を考え、会社というか、協議会の趣旨を考えて、その活動に関してのものだから、普通財産の貸し付けに関しては違法性はないという論理なんですけれども、宮本議員の発言は殊更に、法律的な言葉で言えば、脱法行為じゃないかという言い回しなんだよね。脱法行為に関しても、やはり副市長はこれ、県とかね、あるいは顧問弁護士と十分協議されて、脱法行為ということは言葉から極めてあやふやな俯瞰的に見た場合の論理だ。だけれども、それはこう目ひいたところはやっぱり正義感がないよということになる。そういった部分の疑惑もないならないという答弁を早急に、あしたでもいいから、この本会議場で言ってもらいたいと思うんです。でなければ、このままで行けば、こういった部分にたけている人に関しては、じゃ脱法行為の容疑はあるのかということになってしまう。私はないと思う。ということは、法律的に判断してこれは違法性がないよという県もしくは総務省等の見解からいけば、それは違法性は僕は阻却されていると思うんだけれども、宮本議員の発言はあくまでも殊更に脱法行為の疑いはあるんじゃないかというような受けとめがあるとすれば、これはやっぱりここではっきりその辺調べて、答弁しておいてもらいたいと思うが、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 要は、フルーツエールの製造場所の賃貸契約のことと、こういうことでありますけれども、これが脱法行為かどうかと、これは私、根拠は２点持っています。 １つは、須坂市の財産に関する条例の中で、公共的団体において、これは法人格を有する、有さないは関係ないと、こういうことでありますが、公共的団体において公益事業の用に供するときと、このときには無償でいいと、こういうふうになっているわけでありますけれども、無償または減額貸し付けができると、こういうことでありますから、これははっきり申し上げて公共的団体であり、また、公共事業の用に供するときと、この解釈で、私はそういうふうに解釈しております。 それから、県の総務省へ私お伺いしたときに、この賃貸料について、これについて地方創生交付金の対象になるのではないかと、こういう質問をそのときさせていただきました。そうすると、内閣府の見解でありますけれども、この市の所有物を市が委託してやっているものであるから、それはやっぱり無償で貸すべきなんだと、それに対して、その交付金の対象にするということは、市に対して交付金をただ単なる利益をただもたらしているだけではないかと、こういうことですから、そういう意味では貸付料については交付金の対象にはなりませんよと、こういうふうに私は尋ねたときに、文書にはなっておりませんけれども、はっきりお聞きしました。そういう中で、当然、これについては、公共的団体に市が貸し付けているのであるからそれは対象にならないということでありますので、そういう意味でも、これは無償で私は法的にはいいというふうに解釈しております。ただし、その相手の好意によってもらう、もらわないということは、それは別問題でありましょうけれども、法的にははっきり言えるのではないかと、こういうふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） それは、かつての答弁の中でも聞いたことはあります。今回、宮本議員がこの②に関してこういう質問をした以上、今言った部分もあわせて、重複してもいいんだから、この部分は懇切丁寧にやはり論理を説明されるべきだったと思います。以後、市長部局においては、これはかつてに言った部分だなとあったとしても、重複されての質問、これが私は必要かと思いますが、再度伺う。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） またもう一度確認をさせていただいて、要請があるかどうかについては把握をした上で、委員会の中でそれはお答えさせてもらうことでよろしいでしょうかね。委員会の中でお答えさせてもらいたいと、こういうふうに思います。
○議長（関野芳秀） 20番佐藤壽三郎議員に申し上げます。 会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができません。簡潔に最後の質問にしてください。
◆２０番（佐藤壽三郎） 簡潔に申し上げます。 要するに、違法性はないという僕も感じは持っています。ただ、あくまでも宮本議員は殊更に脱法行為の疑いがあるんじゃないという嫌疑ですよ。 〔「そんな一言も言っていないよ、俺」と呼ぶ者あり〕 言葉を変えれば、法律的に見りゃ脱法行為だと言っているんだよ。 〔「とり方と違う」と呼ぶ者あり〕 とり方じゃない、定義だ。口を出すな。 であるとすれば、これは脱法行為。要するに、とられた場合には、脱法行為というような言い方をしている。これに関して、脱法行為という、その疑いがあるかどうかというのもあわせて答弁してもらいたいと、調べてもらいたいということなんだ。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） またよく調べさせていただきまして、今申し上げたように、委員会の中で答弁させてもらうということでさせていただきたいと、こう思いますが、お願いします。
○議長（関野芳秀） 以上で３番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。 次に、６番堀内章一議員の質問を許します。－－－－－堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 公明党の堀内章一でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 件名１、福祉行政について。 要旨１、生活困窮者自立支援について。 2015年に施行されました自立支援法の施行３年後の見直し規定などが行われた生活困窮者自立支援法等改正法が６月１日、参議院本会議で可決成立をいたしました。改正法では、困窮者の定義に地域社会との関係性、その他の事情などを追加、周囲に頼れる人がいないなどの社会的孤立の状況にある単身高齢者や引きこもりに対し、総括的・早期的な支援を行うことを明確にしております。自治体が困窮者への自立相談支援に加えて、働くための基礎能力を身につける就労準備支援、みずから家計管理できるようにする家計改善支援の各業務を一体的・効果的に行う場合に、本年10月から国の財政支援が拡大されます。市では２つの必須事業、２つの任意事業を実施しておりますが、１点目、施行後、３年間の必須・任意事業についての推移と課題、またその課題から見えてくる対策をお示しください。 ２点目、自治体が必須・任意の各事業を一体的・効果的に行う場合に、国の財政支援が可能となりますが、市のお考えをお示しください。 ３点目、第２の
セーフティーネットとしての機能は果たされているのかお伺いをいたします。 要旨２、公営住宅入居に際しての取り扱いについて。 民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなり、公営住宅に入る生活困窮者が入れないような事態が懸念をされております。今でも低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されております。公営住宅は、国交省において住宅
セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られました。そこで、国交省においては、従来事業主である自治体に対して示してきた条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出しております。あくまで連帯保証人を求めるかどうかは事業主である自治体で判断することですけれども、住宅
セーフティーネットの中核をなす公営住宅を必要とする住宅弱者に提供できるよう、今回の国交省の通知に基づき、連帯保証人要件をなくす条例改正を提案するものであります。以下、伺います。 １点目、保証人が確保できず、公営住宅に入居できなかった人数は。 ２点目、入居できなかった方のフォローはどのようにされたのか。 ３点目、国交省より発出された本件について、どのようにお考えか。 ４点目、敷金ゼロ、礼金ゼロ、保証人不要、更新料ゼロのＶＩＬＬＡＧＥ ＨＯＵＳＥの認識をお示しください。 要旨３、認知症の取り組みについて。 本年２月、埼玉県で、認知症の妻の介護に疲れ無理心中を図った事件があり、都内では４月、認知症患者が万引きし、逮捕、起訴される事件がありました。認知症は、大きな負担と不安を与えるだけではなく、社会問題となっています。 こうした認知症の家族と当事者に関する昨今の自治体の動きとして、大府市では、全国初となる大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が制定され、４月30日から施行されております。大府市では、認知症患者が平成19年に市内で鉄道事故に遭い、遺族が損害賠償を求められ、最高裁まで争われたことが条例制定のきっかけとなっております。 また、神奈川県大和市では、徘徊高齢者等の登録者を中心に、公費で賠償責任保険契約を締結しております。こうした取り組みは、介護者等の負担を軽減するとともに、認知症の方のリスクを地域社会でどう分担するかについて、積極的に議論していくことの必要性に大きな一石を投じております。 さらに、神戸市では、大府市、大和市の両案を踏まえ、運転免許証の自主返納の推進などを盛り込んだ神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定し、本年４月１日から施行をしております。 須坂市においても、公費によります賠償責任保険契約等を盛り込みました、１点目、認知症に対する実用的・効果的な条例制定のお考えをお聞きいたします。 認知症対策については、医療、介護、地域が連携した早期発見・早期診療が重要になります。須坂市では、物忘れ相談日開催での予防推進、認知症サポーターやキャラバン・メイト等による早期発見・早期対応を支援に加えて、新オレンジプランの策定を受け、認知症初期集中支援チームの設置や徘徊高齢者の探索のための警察との連携、防災無線の活用や地域の見守りネットワークの構築等、対策も重層的・多面的に展開され、関係機関との連携が行われることになります。 しかしながら、一連の施策の拡充は望ましいことではありますが、逆に多面化が進むにつれ散漫な状態になり、検証が詳細に行われないような事態は避けなければなりません。 例えば、２点目、認知症対策推進計画の策定について、それぞれの施策にＰＤＣＡサイクルを組み込みました一体的な管理を行う必要があるのではないかと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 また、認知症サポーターについては、市としてもこれまで7,600人余りの養成を行ってきております。今後は、サポーターが主体的に地域で活躍できるような、新たな研修によります能力の向上や役割の拡大など、３点目、認知症サポーターの養成と活用について拡充していくことが必要と考えます。市の所見をお聞かせください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 件名１、福祉行政の生活困窮者自立支援についてお答えいたします。 まず、先ほど宮本議員から御質問がございましたワンストップサービスですが、私への質問はなかったもので、この場で生活困窮者と同じ視点から申し上げますけれども、須坂市の場合でやっておりますのは、１人でも悩む人が来た場合には、複数の課の職員がお互いによって相談に乗るという体制をとるようにしております。もし議員各位でそういうようなことがない場合には、その職員に注意していただきたいと思います。その場にすぐに集まって、みんなで相談を受けるという、ワンストップではなく、一対複数の職員体制というのが私の目指しているところであります。 もう一つ大事なのは、生活困窮者ということは、本人だけでなく、社会の安定のためにも生活困窮者の自立支援というのは大事だということであります。個人と、それから社会の安定のためにどうしていくかという地域づくりという観点で答弁を申し上げたいと思います。 まず、１点目の施行後３年間の必須・任意事業の推移、課題、対策でございますが、須坂市では、生活困窮者の自立を支援するため、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業の２つの必須事業と、就労準備支援事業及び家計相談支援事業の２つの任意事業を実施しております。須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂の運営を須坂市社会福祉協議会に委託し、このうち、自立相談支援事業、住居確保給付金事業の相談受付業務及び家計相談支援事業を行っております。御承知のとおり、まいさぽ須坂はさまざまな面で大変市民の皆さんから困った方の立場に立って考えてくれているということで、感謝の言葉をいただいております。まいさぽ須坂等を含めた市役所の組織でない団体との連携ということも行っていかなければいけないし、現に行っております。 法施行後３年間の実績につきましては、必須事業であります自立相談支援事業における新規相談者数は、平成27年度159人、平成28年度116人、平成29年度103人となっており、このほかに、前年度から継続している方の相談に応じております。住居確保給付金事業における支給者数は、平成27年度は１人でございましたが、平成28年、29年度はございませんでした。 任意事業では、就労準備支援事業における支援実施者数は、平成27年度３人、平成28年度４人、平成29年度４人、家計相談支援事業における支援実施者数は、平成27年度３人、平成28年度２人、平成29年度３人となっております。 個別の課題といたしましては、解決に至らず、相談・支援に時間を要する方が増加していることや、就労したものの、継続できず短期間で離職してしまう方が多いこと、また高齢者では、年金等の安定した収入がありながら、負債により生活が困窮している等、関係機関での連携が必要なケースがふえております。 このため、就労が継続できるよう定着のための支援や、生活困窮者一人ひとりの状況に応じた支援等の充実が必要であることから、平成30年度、ことしからまいさぽ須坂の就労支援員を１名増員し、相談や関係機関との連絡、調整に当たっております。 さらに、支援が必要な方でいまだまいさぽ須坂への相談につながっていない方もいらっしゃると思いますので、より多くの市民の皆様に知っていただくため、ことしも民生児童委員の研修会を開催し、まいさぽ須坂の取り組みを報告したほか、ホームページへの掲載や広報須坂３月号でも、引きこもりの問題とあわせて、相談窓口として周知を図ったところであります。今申し上げましたように、知らない方が多いものですから、より多くの方に知っていただくように努力をしていくことが大事だというふうに思っております。 ２点目でありますが、自治体が必須・任意事業の各事業を一体的・効果的に行う場合に、国の財政支援が可能となるが、市の考え方について申し上げます。 今月１日に可決成立し、本年10月１日に施行される改正生活困窮者自立支援法では、家計相談支援事業が家計改善支援事業に改められ、事業強化及び財政支援の充実として就労準備支援事業及び家計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われ、政令で定める場合に該当するときに、家計改善支援事業の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとしております。 生活困窮者の自立を促すためには、安定した収入を確保するための就労と、その収入に見合った計画的な支出というバランスのとれた生活スタイルの確立が必要であります。そのため、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の一体的な実施に当たりましては、生活困窮者一人ひとりと十分な話し合いを行い、それぞれの異なる状況を把握し、本人が納得した上で、必要に応じて、先ほども申し上げましたが、関係機関と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 国の財政支援の活用につきましては、国から具体的な指針が示されておりませんが、可能な限り活用してまいりたいと考えております。 ３点目の第２の
セーフティーネットとしての機能は果たせているかにつきましては、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護に至る前の早期の支援を行う第２の
セーフティーネットをまさに構築するためのものであります。 須坂市におきましては、生活困窮者自立支援制度の実績といたしましては、自立相談支援事業では就労等につながり、生活状況が改善した方が３年間で47人、他機関へつないだ方が41人、相談、助言により問題解決に至った方が77人となっております。 この中には、離職により生活費等が不足するとの相談があり、生活福祉資金の貸付制度の利用と、親身な就労支援により就労に至ったという方もおられ、生活状況の改善や他機関につなぐ等、当市の生活困窮者自立支援制度が第２の
セーフティーネットとしての機能を十分果たしているものと考えております。 要旨２、公営住宅入居に際しての取り扱いについて申し上げます。 １点目の保証人が確保できず、公営住宅に入居できなかった人数と、２点目の入居できなかった方のフォローについて、一括してお答えいたします。 平成25年度から29年度に保証人の確保が直接の原因で入居辞退となった方は、２人いらっしゃいました。 そのうち、28年度に保証人が確保できなかった方につきましては、その後福祉部局と連携しながら相談等を行い、一度は辞退されましたが、29年度に再度申し込みをされ、御自身で保証人を確保し、入居されております。 もう一人の方につきましては、昨年度、福祉部局と連携しながら御本人と相談を重ね、当初、２月末までであった入居手続期限を２回延長し５月中旬までとし、市営住宅の担当だけでなく、先ほど申し上げましたように、庁内の福祉課やまいさぽ須坂とも連携し、複数回にわたり相談を行ってまいりました。親族等もいらっしゃいましたが、どうしても保証人が見つからないということで、本年５月に辞退届を提出していただきました。 入居手続期限までに保証人が見つからない方は、手続期間の延長や、原則２名の保証人について、やむを得ない事情として、入居時に１名のみ保証人とし、もう１名につきましては、引き続き見つける努力をしていただくことで入居していただくなどの配慮をしております。 入居できなかった方につきましては、引き続き市営住宅の担当や福祉部局で連携をとりながら対応しております。 今申し上げました辞退届を提出していただいた方につきましては、私自身もこの答弁をするに当たり、関係部局としっかり打ち合わせをして、どうしてもやむを得なかったなという思いであります。 ３点目の国交省より発出された本件についてどのように考えるか、国交省からの文書でありますけれども、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できずに入居できないといった事態が生じないようにすることは大事なことと考えております。しかしながら、単身で入居される方に病気や事故などがあった際などは、保証人がいらっしゃることによってさまざまな対応をとっていただけることも事実であります。 最近では、入居者が亡くなった場合に、退去の手続や荷物の片づけなどについて、親族の方がいらっしゃっても来ていただけない事例が何件かございました。保証人の方には、家賃の債務保証だけでなく、まさに保証人として責任を持って緊急時にも対応していただく必要があることから、なるべく市内、もしくは近隣在住の親族の方にお願いをしております。 当面は継続して保証人をお願いしていく考えでありますが、身寄りのない方への対応や、民法の一部を改正する法律への対応も踏まえ、県や他市の状況等も確認しながら検討してまいりたいと思っております。 ４点目の敷金ゼロ、礼金ゼロ、保証人不要、更新料ゼロのＶＩＬＬＡＧＥ ＨＯＵＳＥにつきましてお答え申し上げます。 ３月にＶＩＬＬＡＧＥ ＨＯＵＳＥの担当者が福祉課のほうへ営業にお越しになりました。入居に際し、今申し上げましたように、保証人は不要であり、そして、書類審査を通れば入居ができるとお聞きしております。以前の雇用促進住宅を取得し、リフォームを行って募集が行われているようでございますが、住宅を探しておられる方の選択肢の一つになるのではないかなと思っております。 要旨３、認知症の取り組みについてお答えいたします。 平成27年に国が策定した新オレンジプランでは、認知症高齢者の数は、平成37年、2025年には、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると推計しております。 須坂市では、認知症の相談を初めとしたさまざまな支援を行っております。幾つか例を挙げますと、物忘れ相談の開催、地元医師会協力のもと、認知症初期集中支援チームを運営しております。さらに、警察署と連携し、安心みまもるシールを活用した事業を開始するなど、認知症地域支援推進員を中心に、各種関係機関と連携しながら事業を進めております。また、認知症の人と家族の会の支援から、認知症カフェの運営開始につながっております。 １点目の認知症に対する実用的・効果的な条例制度について申し上げます。 須坂市は、条例制定や公費による賠償保険への加入は考えておりません。議員御紹介の３市につきましても、しっかり職員から聞きました。過去に大きな鉄道事故があったこととか、大和市の場合には、非常に小さい市でありますけれども、踏切が多いなど地域特有の事情に基づいたものとお聞きしております。また、神戸市の免許の自主返納につきましては、昨日、浅井議員からさまざまな具体的な御提言をいただきました。私もお聞きしておりまして、丸かバツかではなく、その間の対策をもっと進めていかなければいけないなということを感じました。 認知症高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、今後も認知症について、正しい知識の普及と相談体制の充実による支援を進めてまいります。極めて重要な事項だと思っております。 ２点目、認知症対策推進計画の策定につきましては、須坂市では策定の予定はしておりませんが、平成30年３月策定の高齢者いきいきプランの中で認知症対策の推進を位置づけております。本計画の実施状況につきましては、多方面の関係者で構成される高齢者施策推進協議会と地域包括支援センター運営協議会において、数値目標の達成状況や施策の方向性について評価をいただく予定であります。認知症施策は多面的・重層的に機能しておりますことから、これらの協議会等を活用することが重要ではないかなというふうに思っております。議員御指摘の件につきましては、これらの会議の中で意見を出していただきたいというふうに思っております。 次に、３点目、認知症サポーターの養成と活用についてでございますが、平成21年度から認知症サポーター養成講座を実施し、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を見守る支援者の養成に努め、平成29年度末で累計7,651名が受講をされております。 認知症サポーターは、地域の営みの中で見守ることでその役割を発揮できると考えております。認知症への正しい理解は、偏見による孤立を防ぐ役割もございます。養成講座を受講することで、認知症に対する見方が変わり、認知症の方にとって住みやすい地域に変わっていくものと考えております。認知症サポーターは、誰かが活用するものでなく、地域にいること自体が大事なことと考えております。 認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトにつきましては、地域や職場などさまざまな場面で認知症サポーターの養成を進めるためにキャラバン・メイトみずからが活発に活動できるよう、フォローアップ研修を開催してまいります。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） ６番堀内章一議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時20分の予定です。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番堀内章一議員の質問を継続いたします。－－－－－堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 件名１の要旨１、生活困窮者自立支援について再質問をさせていただきます。 支援すべき対象者は、経済的困窮のみならず、ひきこもり、虐待、多重債務など多様な困難を抱えております。そのことを認識した上で相談員は関係機関と連携し、一定の期間のうちに自立を達成することを求められていますけれども、新規相談者が３年間で378名というふうになっておりますが、就労自立支援につながった件数をお示しください。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 平成27年度から29年度までの３年間で、67件につきまして就労につなげることができております。この67件の中には、まいさぽ須坂に相談している間に、就職また離職また就職というようなことを繰り返されている方もいらっしゃいますので、１人で複数件になっているものも含まれております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これは就労したものの継続できず、短期間で離職してしまう方がいる、こういうふうにありますけれども、就労した人の中で何人離職したんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まいさぽ須坂では、就労につながった方につきましても、就労、その後も定着のための相談等の支援をしておるわけですけれども、一部の方につきましては、やはり就労中に連絡がつかなくなるだとか、一定の期間でやめてしまわれる方もおるわけですが、把握できた件数ですと、就労につながった67件のうち20件の方が、その後離職している状況であります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） この離職した要因、対策はどのようになっていますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 20件の離職された方のうち理由が把握できたものの中では、仕事がきついというものが最も多くて、そのほかには職場での人間関係がうまくいかなかった、または体調不良などということが要因でございます。その対策といたしましては、就業後もまいさぽ須坂のほうで連絡をとることができる人につきましては、連絡をとって就労を継続しているかどうかの確認や、就労に当たっての悩み等を聞く中で、就労のサポートについても行うということが大事かと思っておりまして、より一層丁寧な相談というのが就労後も必要だなというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） この相談継続が27年度、66人から29年度、116人、こういうふうにふえておりますけれども、この理由はどんなことでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まずは、この27年からの事業でございますので、初年度とかその次の年は相当数の相談があったものと思っておりますけれども、新規相談の件数はそんなことで減少傾向にありますけれども、それぞれの相談者が抱える問題は相談者ごとに異なっておったり、また複合である場合がありますので、問題の整理から解決につながるというところまではまだ時間がかかる方もいらっしゃるということでございまして、引き続き、相談者の悩みに応じるような支援を行ってまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 今回の法の改正では、自立支援の事業とそれから家計改善事業、それから就労準備支援事業の各担当者が１人の相談者に対して一体的、効果的に相談体制の充実を求めておりますけれども、その体制はとれるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） まいさぽ須坂では、まず自立相談支援事業としての相談業務、相談して悩みを聞くというようなこと、その中からその相談内容に応じた部分で家計相談支援事業、または就労準備支援事業の実施のほうにつなげていくということで、一体的に支援ができるように行っているところであります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これは、第二の
セーフティーネットとしての機能を果たしているかという、こういうことなんですけれども、生活状況が改善した方が３年間で47名いらっしゃいます。相談、助言により問題解決に至った方が77名いらっしゃるんで、これは第二の
セーフティーネットとしての機能を十分果たしているんだと、こういう答弁ですけれども、実際相談を受けていて中断したり終了した方も実は77名いらっしゃいます。この方たちのケア、どういうふうになっておりますか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 終了した方、中断されている方もいらっしゃるんですが、この中の方には連絡がとれなくなってしまってから一定期間を経過しているような人であったり、転居をしてしまわれた方、またはお亡くなりになられた方などでございます。これらの皆さんにつきましては、連絡がとれないので、なかなかそれ以上の対応はできないんですが、また、再度御相談があったときには、改めて相談内容をよくお聞きして支援につなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 今、答弁の中にありましたように、やはりケアを十分果たしていただくということが大変重要じゃないかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、要旨２の公営住宅についてですけれども、私がかかわっていらっしゃいますＳさんという方がいるんですけれども、このＳさんは大変な思いをして努力をしましたけれども、保証人の確保ができませんでした。それでも何とか市営に入りたい、こういうふうにお願いしましたけれども、結果的に辞退届を出しました。そんなＳさんは、今の自分の立場を理解してほしいんだと、こういうふうに切実に訴えておられます。今なお、劣悪な環境のもとで暮らしていらっしゃいます。野洲市へ行政視察に行った際、１人の市民を救えずして、どうして全市民を救うことができるのか、こういうふうに野洲市の担当の方からお伺いをいたしました。まさに、この心で対応されるのが行政の姿勢であると思いますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） まさにそのとおりだと思います。しかし、先ほど答弁したとおり、特に単身で入居されている方につきましては、病気であるとか事故があった場合、どこに連絡がとれるんだ、とるんだという話にもなってきます。保証人がいていただければ素早い対応等とれますので、そういうことで保証人ということでお願いをしてございます。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これは４点目の敷金ゼロ・礼金ゼロという、ここなんですけれども、じゃ、民間はもう既にこの民法改正、そして国交省発出文書を踏まえて行動を起こしています。行政として、やはりスピード感を持ってこの条例改正に臨むべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 先ほどの答弁で申し上げたとおり、保証人にかわる対応策など、県あるいはほかの市の状況を確認しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これは認知症に対するこの条例制定についてですけれども、万が一、認知症高齢者によります重大事故が発生したときに、家族では負担し切れない事態が生じた場合、やはり公費での負担によります救済があれば市民は安心できます。なかなか手の届かないところへの対策は行政が講じるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 先ほど答弁でも申し上げているわけでございますが、先ほど議員の御紹介のあった３市でございますけれども、管内の線路ですね、鉄道の路線数が３つあるだとか、運行本数が多いというようなこと、それから過去の事故の経緯なども踏まえまして、当市とはリスク、鉄道の部分でいいますとリスクが異なっているというふうに思っております。まず、今、民間の保険の中でも使いやすい保険も出てきているというような話も聞いておりますので、そういうものを紹介できればしていくというようなことも考えてあります。 市としては、保険を使うようなリスクということもあるんですけれども、その前に、地域の中で認知症の方やその家族の方の生活を見守るような地域をつくっていくようなことをまず進めていくことが大事かなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 件名１で質問しました案件は、さまざまに変化し、起こり得る事柄に対してどう対応したらいいのかという提案でございます。趣旨を御理解いただき、取り組んでいただければと思います。 それでは、件名２に移ります。 件名２、教育行政について。 要旨１、心のバリアフリーについて。 国では、ユニバーサルデザイン2020の中間取りまとめ案の公表と行動計画が示されております。この中で注目したいのが、心のバリアフリーに関する提言であり、特に学校教育における取り組みであります。具体策としては、2020年以降の学習指導要領の改訂で、道徳を中心に思いやりの心を大切にすることや社会の仕組み、さらには障がいのある人への接し方などを学ぶ指導と教科書を充実させ、音楽、図工、美術、体育などでもそのような要素を盛り込んでいくというものであります。今回の計画により、心のバリアフリー教育を全ての児童・生徒が体系的に学ぶことになります。行動計画では、教育委員会が主体となり、障がい者との交流や活動を深める授業を全面的に展開するとしております。例えば障がいのある芸術家やスポーツ選手を講師に招いたり、特別支援学級の児童・生徒と一緒に授業を受けたりすることを想定しております。コミュニケーションを通じた体験や感動がなければ、本物の心のバリアフリーは生まれないという考え方に基づいています。 文科省では、インクルーシブ教育システム構築事業の一つとして、既に学校における交流及び共同学習を通じた心のバリアフリーの推進事業を開始しておりますが、以下、伺います。 １点目、心のバリアフリー教育の見解について。 ２点目、家庭や地域社会との連携及び協働と学校間での連携について。 ３点目、交流及び共同学習の更なる推進の取り組みについてお願いいたします。 要旨２、いじめについて。 人間は教育によってつくられるとは、ルソーの名言であります。人を育て、育み、そして心を育てる事業こそ教育であり、また未来を担う子どもたちの成長こそ、私たち大人に課せられた最も重要な責務でもございます。しかしながら、昨今、不登校、いじめ等さまざまな問題を抱えている教育の現場がございます。学びやでのいじめによって、子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。2016年、全国の小・中・高で把握されたいじめの件数は過去最多の32万件を超えております。増加要因については、些細なけんかや悪ふざけなどのようなものであってもいじめと捉え、報告するようになったからであると分析しております。教育現場の努力によっていじめについてより明らかになったわけですが、その実態に即したいじめ根絶のための対策がどのように行われ、また、その結果どうなのか検証すべきと考えます。 １点目、小中学校のいじめの実態把握についてお示しください。 いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもたちからのＳＯＳをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切であります。若者の多くがコミュニケーションの手段としてＳＮＳを使用している現状を踏まえ、文科省は、ＳＮＳ上の相談窓口設置がいじめの早期発見や抑制効果につながることを強調しております。昨年、長野県ではＬＩＮＥを活用した自殺・いじめ相談窓口を設置し、対応について取り組みを始めましたが、須坂市の、２点目、学校におけるＬＩＮＥの取り組みと活用状況はどのようなものかお示しください。 中学生を対象にしましたスマートフォン用のいじめ通報アプリ、ＳＴＯＰｉｔの活用が全国の自治体に広がっております。公立中の中で昨年５月初めて導入しました柏市では486人が登録、いじめの相談件数は前年度に比べて約５倍に急増しました。理由は、子どもたちのコミュニケーションツールとしてアプリが一般的になっているためと見られます。市教委はいじめが深刻になる前に対応できるとアプリを評価し、今年度はモデル校を選んで小学校でも導入する予定であります。誰にも気づかれないように匿名でいじめを学校に通報できるシステム機能がＳＴＯＰｉｔの最大の利点であります。今年度導入する自治体は約100校、５万人に広がるとのことであります。匿名通報可能ないじめ通報アプリＳＴＯＰｉｔの活用導入についてお伺いいたします。 要旨３、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会に対応した教育のあり方について。 人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ等の先端技術が高度化して産業や社会生活に取り入れられ、社会の多くが、社会のあり方が大きく変化するＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代が今後訪れてくると言われております。このような状況のもと、2020年度から本格的に実施される新しい学習指導要領においては、小学校のプログラミング教育を必修とするなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけて、ＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めております。その前提として、学校のＩＣＴ環境が整っていることが必要であります。しかし、必ずしも整備が十分でない自治体も多くあるのが現状であります。 国は、昨年12月、学校のＩＣＴ環境に係る整備方針を策定いたしました。本年度から全国の全ての公立学校で３クラスに１クラス分の児童・生徒用パソコン、普通教室の無線ＬＡＮ整備などが実現されるよう、年額1,805億円の地方財政措置を講じております。財政措置は一般財源となりますが、全ての子どもたちがＩＣＴを活用した学習に取り組めるよう、2020年度を見据え、学校のＩＣＴ環境整備を早急に実現していくことが必要となります。以下、お伺いいたします。 １点目、ＩＣＴ環境整備の現況についてお示しください。 ２点目、ＩＣＴ環境整備に係る経費はどれくらいかお示しください。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 心のバリアフリーについてお答えいたしますが、この件につきましては、須坂市教育委員会が特に大切にしてきた特別支援教育に係ることであり、少々長くなりますが御容赦ください。 学校では、さまざまな子どもたちが一緒に生活しており、全ての子どもが等しく学ぶ権利を有しております。子どもたち一人ひとりが自分の持てる力を精いっぱい発揮し、達成感や充実感を味わいながら、ともに学び合える状況を整えていく必要があります。それには、一人ひとりの障がいの状況に応じて、授業において配慮することのみならず、学習環境の整備や特性に応じた配慮を特別扱いと捉えない考え方、互いのよさを認め合いながら学んでいく学級・学校づくりが大切であります。これは、障がいのある子どもへの配慮にとどまらず、障がいのある子もない子も互いの人格や個性を認め合える豊かな人権感覚の育成にもつながります。そして、これこそが障がいの有無や互いの違いを認め合いながら、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の基盤となるものと考えております。須坂市では、障がいのある子もない子も、地域の子は地域で育てる、これを大切にしてきました。須坂小学校と併設してできた須坂支援学校の開校は、まさにこの共生社会の実現を目指したものであります。 ユニバーサルデザイン2020行動計画では、心のバリアフリーを体現していくために３つのポイントが示されています。１つ目、障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという、障がいの社会モデルを理解すること。２点目、障がいのある人への差別、不当な差別扱い及び合理的配慮の不提供ということですが、これを行わないように徹底すること。３つ目、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションをとる力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感する力を培う。この３つであります。これらを学んでいく心のバリアフリー教育は、須坂市が標榜してきたことそのものであると私は思っております。 ２点目の家庭や地域社会との連携及び共働と学校間の連携についてであります。 障がいのある児童・生徒の家庭との連携は、学校生活づくりの基盤となるものであります。本人と保護者と担任の願いを集約し、具体的な指導目標や内容、方法を明確にした計画表いわゆる個別の指導計画を新年度の早い段階で作成し、それに基づいて学校で支援を行い、区切りごとに家庭とともに見直しをしているということであります。 地域社会との連携及び協働について、須坂市の特徴的な活動は、何といってもぷれジョブ活動であります。各小・中学校の特別支援学級、須坂支援学校に在籍し、希望する児童・生徒が週１回１時間、市内にある事業所で地域のサポーターとともに就労体験をするものであります。須坂ぷれジョブ推進会議が中心となって、平成22年に発足して８年目になります。現在３つのグループが活動しております。協力してくださる企業や団体は、当初40団体でしたが、本年度66団体まで膨らみ、まさに児童・生徒、保護者、地域の方が一緒になって行っている活動であります。月に一度行われる定例会では、それらの人々の心温まる集いの場となっており、子どもたちの自己肯定感の高まりを育てる貴重な場となっております。 学校間の連携では、須坂支援学校と須坂小学校は日常的に交流が行われております。須坂支援学校が須坂小学校と併設されておりますので、休み時間には前庭で一緒に遊んだり、あるいは支援学校のプレイルームに２時間目の休みに遊びに来ることもあります。一方、常盤中学校は５月に須坂支援学校中学部との対面式を行い、それ以後、常盤祭や体育会の学校行事に参加したり、学級、学年と交流したりしております。このように、須坂支援学校と須坂小学校、常盤中学校との連携は、年を追うごとに深まっていると感じております。また、市内の中学校区ごとのブロック交流会というのがあるんですが、小学校、中学校の特別支援学級、支援学校の児童・生徒が一堂に会して交流学習を行っています。こういった交流学習を通して、障がいのない児童・生徒が障がいのある人と直に接し、ともに活動することで障がいに対する理解を深め、互いに認め合って協働していこうとする力を養うことができる機会と考えております。 ３点目、交流及び共同学習の更なる推進の取り組みについてであります。 各小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒と原学級の児童・生徒との学習は、これまでも可能な限り一緒に行ってまいりました。障がいのある児童・生徒の状況にもよりますが、原学級の理科や音楽、体育などの教科学習あるいは学級活動、学校行事等で一緒に活動しております。また、特別支援学校に通う児童・生徒の皆さんと地域の小学校・中学校との交流及び共同学習も、特別支援学校の児童・生徒の希望によって行ってまいりました。 須坂市では、ことし４月より須坂市立小中学校における副学籍による交流及び共同学習実施要綱を新たに定めまして、特別支援学校つまり在籍校に通う児童・生徒と地域の小・中学校つまり副学籍校の児童・生徒の交流及び共同学習がさらに充実したものになるように努めているところであります。この副学籍による交流及び共同学習は、地域の小・中学校にげた箱や机、ロッカーを用意したり、学級名簿に名前を載せたりいたします。児童・生徒の実態に合わせて交流内容を考え、実施します。副学籍校の入学式や卒業式への参加も可能であります。保護者や本人の希望を大切にしながら、副学籍校の実情も考慮に入れて実施していきます。地域校の小・中学生にとっても、一緒に活動することにより特別支援学校の児童・生徒を知り、将来にわたって地域の友達としてかかわっていくことができることを願っています。本年度は、長野聾学校児童１名、信大教育学部附属特別支援学校児童１名、須坂支援学校児童６名が副学籍を利用した交流及び共同学習を行っております。 次に、要旨２、いじめについてでありますが、この件に関しましては１日目の中島義浩議員の御質問にもお答えした内容とダブる部分がありますが、大切な問題ですのでお許しください。 市としては、まず、実態調査でありますが、いじめの実態調査として、毎年６月と11月に市内全小・中学生を対象にいじめに関する実態調査を行っています。また、いじめの事案があった場合には、学校から市教委へ報告されます。いじめの把握につきましては、各学校では、児童・生徒からの様子を観察したり、生活記録や連絡帳の記述から確認したり、あるいは教育相談や保護者、地域からの情報など、さまざまな方法で把握に努めております。調査につきましても、市とは別に毎月ＳＯＳカードを配布し、回収し、一人ひとりの児童が困っていることは何かを調べる中で、いじめの早期発見をしている学校もあります。 次に、いじめ根絶のための対策でありますが、小・中全学年、年間を通じて人権教育の時間や道徳、学級活動などで発達段階に応じて計画的に学習しております。また、人権教育は、全教育活動を通じて行われており、人権にかかわることはその場その場で見過ごさないように指導しております。こうした中、昨年11月の市の調査では、いじめを見ても「やめさせようと思ったができなかった」という回答が、小・中学校ともに45％前後で、「何もしなかった」は小学校で13.8％、中学校で27.3％という結果でした。いじめの問題を考えるときに課題となる傍観者としての自分に気づき、どうするか、行動に移すことができない子どもたちへの指導が課題でもあります。どうすればよいかは、子どもの気持ちに寄り添い、学校だけでなく家庭でも子どもと大人が一緒に考えてみる必要があるのではないかと考えております。 ２点目の学校におけるＬＩＮＥの取り組みと活用状況についてお答えいたします。 県は、昨年度、いじめ・自殺対策推進として中・高生を対象に９月に２週間試行したＬＩＮＥ相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」では、総アクセス数1,579件、相談件数547件と、ＬＩＮＥが中・高生にとって身近な相談窓口となり得ることが検証されたことから、ことしは相談期間を夏休み前後60日間に拡大して実施します。中学校では、このＬＩＮＥによる相談「ひとりで悩まないで＠長野」の登録カードを生徒に配布し紹介しましたが、あくまでも生徒と相談員との相談ですので、相談件数や内容につきましては、市としては把握しておりません。 ３点目のＳＴＯＰｉｔの活用導入についてお答えいたします。 埼玉県草加市では、市内全中学１年生を対象に、スマートフォンやパソコンから匿名でいじめなどの報告、相談ができる事業を始めたことが報道されておりますが、御指摘の民間アプリＳＴＯＰｉｔを中学１年生分を市が負担し、各家庭でダウンロードし、相談や報告、通報を受け付けるという方法であります。草加市教育委員会指導課では、中学生のスマホ所持率が７割を超えており、いじめの情報を収集手段の一つとして活用するとともに、ＳＮＳなどへの悪質な書き込みの抑止効果も期待できると話しています。 須坂市としては、いじめの情報を得るために６月と11月にいじめ調査アンケートを全児童・生徒に行っております。そして、各小・中学校では教育相談や生活記録、連絡帳等々、さまざまな方法でいじめの情報が入るように努めているところであります。アプリの活用導入につきましては、昨年度の中学生のスマホ所持率が42％であることや、現在の情報収集の方法でしっかりやっていくことが大切であると考えておりますが、県のＬＩＮＥによる相談も利用できることを生徒に知らせるなどの周知を図っていきたいと思います。 したがいまして、ＳＮＳ上の相談窓口を市が独自に設置するということについては、現時点では考えておりません。 要旨３、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会に対応した教育のあり方についての１点目、ＩＣＴ環境整備の現況についてであります。 まず、市内小・中学校15校のパソコン教室へそれぞれ36台ずつのパソコンを整備しております。なお、回線につきましては、無線ＬＡＮのほか高速インターネットへ接続済みでございます。 次に、各校の普通教室全室と理科室に電子黒板を整備、あわせて普通教室全室に書画カメラを設置いたしました。電子黒板の整備により、デジタル教科書や書画カメラと組み合わせ、注目させたい部分を拡大して表示したりデジタル動画を再生できるなど、従来の黒板では説明しづらかったり描くのに時間がかかる視覚資料を使った説明が容易になったほか、動画コンテンツのように動きや音声を付加することでわかりやすい説明が可能になりました。 そのほか校務用パソコンを教職員全員に、タブレットパソコンを小学校に各３台、中学校に各６台、デジタル教科書については小学校では各学年に算数と国語の２教科、中学校では各学年に希望する２教科をそれぞれ整備いたしました。 ２点目のＩＣＴ環境整備に係る経費についてであります。 まず、これまでの整備でかかった費用でございますが、約6,700万円になります。このうち各校に配備いたしましたパソコン、パソコンのセンターサーバ、プロジェクターつき電子黒板につきましては、リースでの導入でございますので、そのリース料として年間約5,500万円、学校のインターネット利用料として約300万円の経費が毎年かかっております。文科省の基本計画に対して現在未整備となっているＩＣＴ機器は、各教室への指導者用パソコン、そして学習者用パソコンになりますが、現在、機器の整備方法やリースを含めた導入方法の検討を進めているところであり、現時点で費用の積算にまでは至っておらない現状であります。 以上です。 〔６番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 今、心のバリアフリー教育という言葉はまだなじみはありませんが、大切にしていきたい理念である、こういう丁寧な御答弁をいただきました。このような答弁をされます教育長のもと、教育委員会一丸となって共生社会の実現に向かい御努力をされていることに敬意を表させていただき、再質問をさせていただきます。 ぷれジョブについてですけれども、ぷれジョブは課外活動を通して年月をかけてゆっくり地域とかかわり、知り合いをふやしていく活動、こういうふうに伺っておりますが、参加者の様子の変化はどのように感じられておりますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これは、私よりもそこに参加しているサポーターの皆さんにお聞きするのが一番現実的かなと思いますが、参加させていただいた状況の中から言いますと、私、ある生徒にぷれジョブが終わって卒業し、彼は今、大学の農学部で勉強しているんですが、その生徒にぷれジョブでよかったことって何だったのかと聞いたことがありました。そうしたら、僕は、学校では余り同年代の友達とうまくかかわれなかった、当時。でも、ぷれジョブに来ると、みんな僕のやっていることをちょっとしたことでも認めてくれて、笑顔で、僕はそこにとてもいやすかった。このことの積み重ねで、僕はここから巣立っていくことができたんだという話をお聞きして、とても胸が熱くなったんです。そういう地域のかかわり方で、この会が非常に有効に今働いているということを感謝しながら、今の答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） ぷれジョブ推進会議で、この課題はどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） ぷれジョブは、一番まず企業の方がいて、サポートしてくれる方がいて、そしてその児童・生徒を一緒に連れて行って一緒に仕事をしてくれるジョブサポーターという方がいてという、大変いろいろな方が手伝ってくれるわけですが、１つは、このジョブサポーターの方々がやはり市民の中にいるわけですけれども、やはり時間とかいろいろな関係がありますので、もっとたくさんの方に参加していただければありがたいかなということを思っております。また、母体となっているぷれジョブ推進会議も、これから中心になっていく方々の世代交代等もあるとお聞きしていますので、そこのあたりが課題かなというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 障がいのある児童・生徒との交流や共同学習の推進についての事例を幾つか紹介をいただいておりますけれども、この推進の取り組みについての課題がございましたら教えていただけますか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これも細かくはなかなか言えないんですが、要するに一人ひとり、とても別な環境で育ってきているので、全てマニュアルどおりに交流するということはできません。その子のその日の体調、それから保護者の方や学校のカリキュラムの関係で、やはり両者でよく相談をしながらかかわらせていくというところがなかなか難しいですので、そういうことの話し合いがしっかりできるようになって、子どもたち同士のかかわりが初めて可能になるので、そういう条件づくりが課題かなということを思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） いじめについて伺いますけれども、答弁の中でＳＯＳカードというのが出てきました。この詳細についてお示しいただけますか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これは、豊洲小学校で昨年、信大の高橋先生から御指導いただきながらつくった、例えば眠れない日がありますかとか、何でも友達に話せますかとか、嫌なことがあっても学校に行きたくないと思うことはありますかとか、そういう６項目のことを毎日毎日カードで丸をしながら先生に提出する、そういう毎日毎日の細かい子どもたちの心の動きを察知するという、そういう取り組みであります。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） このＳＯＳカードの中からいじめの早期発見をしている学校があるという、こういうことで答弁をいただきましたけれども、このカードの活用拡大、推進はどのようにお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 毎年開いている不登校対策コーディネーター会議というのがあるんですが、そこで豊洲小学校に事例発表をしていただいて、可能な限り、できるところからやってみることを話し合っていただきたいという、そういうお話はしました。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これは、いじめを見ても、やめさせようと思ったができなかった、また何もしなかった、こういう生徒について学校は指導をされておりますけれども、やはり家庭での取り組み、この啓発が大変大切かなというふうに思うんですけれども、この辺のお考えはどのようにお思いでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 家庭でぜひやっていただきたいことは、やっぱり子どもたちの話をよく聞く、聞き上手の家庭であってほしいなと思います。特にやっぱり１日活動してきて家に帰ってきて、大事なことは、そのときの子どもたちの気持ちを聞き取る、そういうことに徹する聞き手がいるかどうかということは非常に大事だというふうに思いますので、学校ではもちろんなんですけれども、やはり家庭でもぜひこの子どもたちの喜びや悲しみを聞き取る、聞き上手を大人たちはみんなでつくっていかなきゃいけないかなというふうに思います。 それから、もう一つは、やはり感性を磨くということで、大人は教えるほう、子どもは学ぶほうではなくて、大人も一緒に美しいものを見たら美しいと感じるとか、すばらしいものに畏敬の念を持つとか、そういうことをいつも学び手として一緒に子どもたちと歩んでいくという姿を、ぜひ保護者の皆様にもお願いをしたいなということを私自身は思っております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） ＬＩＮＥについてお伺いいたしますけれども、取り組みについて。県としては、ことしの夏休み前後に約60日間、ＬＩＮＥによる自殺・いじめ相談を行う、こういうことですけれども、夏休みという時期は、実は深い悩みを抱えた子どもたちがみずから命を断つ行動に出る危険性が非常に高い時期でもございます。ぜひ夏休み前に、市内小・中学校の児童・生徒の皆さんにこのＬＩＮＥの相談事業を周知徹底していただいて、いじめ対策、自殺対策に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 夏休み明けというのは非常に大事な時期でありますので、議員がおっしゃるように、夏休み前にこういうものの存在を、もちろん今でももう示しているんですけれども、もう一回、子どもたちには確認したいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） ＳＴＯＰｉｔについてお伺いいたします。これはＳＴＯＰｉｔアプリは、通報者がスマホでいじめを報告しても履歴が残らないシステムになっています。ＬＩＮＥの活用も含め、子どもたちの命を守るために最善の施策を講ずるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 答弁でも申し上げたとおり、スマホの所持率等も勘案しまして考えたときに、今、須坂市で考えているのは、この県のＬＩＮＥの紹介、あるいは私たちが今行っていることをさらに徹底するということを考えていますので、このＳＴＯＰｉｔについては、他市の様子を見ながら考えたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 要旨３のＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会について伺いますけれども、これは文科省の情報化実態調査では、普通教室の無線ＬＡＮ整備、この整備率ですね、それから超高速インターネットの接続率ともに須坂市はゼロ％、こういうふうになっていますが、御答弁とちょっと異なりますけれども、この見解をお示しください。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） すみません、御答弁申し上げました高速インターネット、それからパソコンの配備状況につきましては、パソコン教室というのが各学校にあるんですけれども、そのパソコン教室それから職員室ですね、こちらのほうに整備した高速インターネットとパソコンの整備率になります。文科省が調査で行っているのは、普通教室への無線ＬＡＮそれから無線ＬＡＮも超高速という指定なんですけれども、こういったものになっています。これにつきましては、現在未整備となっておりまして、今後、この文科省の基準ですね、先ほど議員からもありましたが、３クラスに１クラス分のパソコン、一般的にはタブレットと言われていますが、こういったものの配備をこれから考えてまいりますので、それとあわせてこの超高速インターネットについても入れていきたいというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） 2020年に向けての学校のＩＣＴ環境整備は、早急に実現できますようにお願いを申し上げます。 次、件名３に移ります。 件名３、安全安心な地域づくりについて。 18日、大阪北部で震度６弱の地震があり、３人の方が亡くなり、300人を超える方々が被災をしております。謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害はいつ起こるかわかりません。万が一、災害に遭ったとき、地域全体の生き延びる力、地域防災力の強化が今求められております。そのことを踏まえてお伺いをいたします。 要旨１、地域の防災力について。 地域に住む住民の一人ひとりが防災と減災に対処する知識や技能を身につけて、災害時に備える、そして災害に遭ったときには地域で協力して被災した人を救助し、被害を最小限に食いとめる。地域全体の生き延びる力、その防災力の担い手となるのが防災士であります。防災士は、地域防災力強化に貢献するということで、近年注目を集めており、自治体による防災力向上の取り組みの一つとして、住民の皆様に防災士の資格取得を奨励し、助成制度を確立する自治体も多く見られるようになり、その数は増加の傾向を示しております。県内では1,896名の防災士が登録され、近隣では長野市267名、飯田市、松本市、小諸市等がございます。当市は28名の防災士がおります。防災士の基本的な活動領域は自助と共助の分野ですが、公助が行き届かない分野において、その対策、取り組みを理解し、協力連携していくことも期待をされております。 １点目、防災士資格取得及びその助成制度の確立について、当市としてどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 要旨２、避難所運営について。 １点目、災害対策用液体ミルクについて。 液体ミルクは海外では一般的で、夜間や外出時の授乳が手軽にできるだけではなく、水や燃料が確保できない災害時に使用できることも大きな利点とされております。東日本大震災や熊本地震ではフィンランドから被災地に液体ミルクが届けられ、お母さんたちに喜ばれました。普及によるメリットは大きく、母乳も含めた授乳方法の一つとして推奨されております。母乳で育てるお母さんについても、災害により精神的ショックで出なくなる人もおり、このような方にもすぐに使用することができます。日本での製造販売が認められてこなかったのは、食品衛生法に基づく安全基準が満たされなかったことが大きな理由とされていましたが、６月８日、東京都とイオンは、災害時の液体ミルク供給で連携するとの新聞記事が掲載されております。また、今夏にも国内での製造販売が解禁される見通しとのことであります。液体ミルクを災害備蓄品として当市でも検討すべきと考えますが、御所見を伺います。 熊本地震の避難所では、廊下にまで人があふれ、ひしめき合い、寝返りを打つのも難しいような狭いスペース、トイレは汚いし、並ぶので行かずに済むよう飲まず食わず、避難所は地獄のような環境だったと言われています。避難所は、これまで地震などで家を失った人が当面、雨風をしのぐ場所として使用されてきました。しかし、実は避難所には国際的な基準があり、命を守るためには避難所にスフィア基準を取り入れることが欠かせないと指摘する専門家もおります。国際的なスフィア基準には、避難所の衛生や生活環境など多くの指針が定められており、スペースは１人最低3.5平米、トイレは20人に１つとなっております。熊本地震の避難所で行った医師の調査では、血栓が足にできるケースが多く見られた。これはスペースが狭いため、長時間同じ姿勢でいたり、不衛生なトイレに行かないよう水分をとらなかったりしたことが原因だと分析、初めのころは小さい血栓だが、環境が好ましくない場所だと循環器疾患につながり、悪化すると関連死につながるとのこと。これだけ災害が頻発する日本で、なぜスフィア基準を取り入れられてこないのか、それは一部の専門家しか知られておらず、大きな災害が起きるたびに同じような避難所が設置される事態が繰り返されてきたことが理由と言われております。 ２点目、スフィア基準の認識についてお示しください。今、このスフィア基準を避難所運営に生かすための取り組みが始まっています。 ３点目、避難所運営マニュアルのスフィア基準との整合性についてお伺いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 〔登壇〕 安全安心な地域づくりの地域防災力について、防災士の資格取得及びその助成制度の確立についてお答えいたします。 防災士は、阪神・淡路大震災の教訓から誕生しました。自分の身は自分で守る、助けられる人から助ける人へ、防災と減災の知識と意識を身につけ、自助・共助の地域防災力の担い手が防災士と言われております。資格取得の方法につきましては、認定特定非営利活動法人日本防災士機構の認証研修機関である防災士研修センターが実施をしております防災士養成研修を２日間受講して資格試験に合格し、認証登録申請することで防災士の一歩が始まります。開催地は主要都市が主であり、地方市ではまれとのことであります。なお、防災士取得には受講料として６万920円の費用がかかりますが、学生の方は学割適用があり、また受講に年齢制限はなくどなたでも受講できるようでございます。 防災士の資格取得に関しての助成制度についてでありますが、長野県内では伊那市、小諸市、箕輪町の２市１町で助成制度があり、対象者は市民や自主防災組織、消防団員に対して２名から６名程度、半額から全額までの助成で、県の自主防災アドバイザーへの登録や地域の防災士会への入会、地域の自主防災組織との連携が条件とされているようであります。また、開催地、年度により助成率はさまざまなようであります。 市としましては、防災士の資格がなくとも地域のつながりがあることで自助・共助による防災・減災につながると考えておりますが、自主防災力の向上の一つとして防災士資格取得は有効と考えられますことから、助成対象者は消防団員や自主防災組織など防災に携わる方や日本赤十字奉仕団など防災ボランティア関係者を中心に、助成制度や条件等について今後検討してまいりたいと考えております。 次に、避難所運営について、災害対策用液体ミルクについてでありますが、議員御指摘のとおり、熊本地震の際に海外で流通する液体ミルクが救援物資として届けられ、被災者の役に立ったとお聞きしております。また、ことしの夏にも国内販売が解禁される見通しとなり、常温で一定期間保存でき、お湯で溶かして冷ます必要もなく、粉ミルクより使いやすく便利だとお聞きしております。厚生労働省の試験データでは、賞味期限が６カ月から12カ月の設定であり、災害備蓄品としては余り適さないと思われますことから、備蓄品としての購入は考えておりませんが、今後、市販されるのであれば東京都と同様に、災害時における協力に関する応援協定を締結しております企業の救援物資の協力を得ることにより、対応が可能と考えております。 ２点目のスフィア基準の認識についてでありますが、スフィア基準とは、議員御説明のとおり、被災者全てに対する人道支援活動を行う各種機関や個人が、被災当事者であるという意識を持って現場で守るべき最低基準の通称で、正式名称は人道憲章と人道対応に関する最低基準であり、人道対応に関する国際的基準が求められているものであります。まだ一部の専門家にしか知られていなく、私も初めて聞く言葉であります。 次に、避難所運営マニュアルのスフィア基準の整合性についてでありますが、現在の須坂市避難所運営マニュアルの内容は、避難所の開設と運営の手順等、基本的な事項をまとめたものであります。このスフィア基準は、避難所の質の向上を考えるときの基準であることから、整合性はとれておりませんが、平成28年４月に内閣府防災担当から発出された避難所運営ガイドラインや避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針がありますことから、この指針に基づき避難所の質の向上について対応していきたいと考えております。 以上でございます。 〔６番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） まず、防災士の資格取得及びその助成制度の確立については、今後、検討をしていただけるということですので、よろしくお願い申し上げます。 液体ミルクについてですけれども、この液体ミルクの避難所備蓄をどうしていくか、こういうことについては自治体での判断となりますけれども、内閣府では国内での商品化の動向や災害で活用された実績、課題を踏まえて周知をしていくという、こういうことから備蓄は可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 答弁でも申し上げましたが、この液体ミルクについては厚生労働省の試験データでは６カ月から12カ月ということで、今後、市販されるということで、どのぐらいの賞味期限かというのはまだ未定の部分がございます。今後、商品の販売実績ですとか、あるいは価格について動向を見ながら、災害応援協定を結んでいる事業者と物資の供給について実施していくのがベターではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） スフィア基準について伺いますけれども、スフィア基準をまとめたスフィアハンドブックが2000年に出版されています。これがそうです。ここに避難所運営に関する事柄が掲載をされておりますけれども、実はこれは一部の専門家にしか知られていないのも事実でございます。しかしながら、避難所運営については環境改善につながるスフィア基準を運営マニュアルに取り入れるべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 内閣府が公表しております避難所運営ガイドライン、この中に避難所の生活環境については、スフィア基準を下回るという指摘があったことは重く受けとめなければならない。次の目標は質の向上というふうに記載されております。そういったことを鑑みますと、やはりできる範囲の中でスフィア基準については市の防災の中に取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） スフィア基準の整合性についてなんですけれども、内閣府防災担当から発出されたこのガイドラインの取り組み指針に基づいて質の向上に対応すると、こういうふうに答弁でありますけれども、この具体例をお示しいただけますか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 同じく内閣府のガイドラインの中に、質の向上についてうたっております。避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、質の向上を目指すものだということを言っております。大事なことは時系列に避難所の環境の改善をするということでありまして、具体例を申し上げますと、避難所の寝床を例に挙げます。災害が起こったときには、初動期という言い方をしていますけれども、そのときには備蓄をしております毛布を提供する。それから発生した３日目までは、エアマットですとか段ボールなどを床に敷く。それから４日目以降の復旧期という言い方をしていますけれども、簡易ベッドを確保するという、段階を追って避難者の健康を維持するということが大事ということで、そういう段階的に確実に質の向上をしていくということが大事かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 堀内章一議員。
◆６番（堀内章一） これまでの避難所は、被災者がとにかく我慢する、こういうのが当たり前にされてきた、こういうふうに思います。しかし、避難所で亡くなる人まで出てきている現状の中で、災害を生き延びた後に死なないためにどうするのか、これも非常に大事なことだと思います。スフィア基準をもとにした質の高い避難所をどうつくるか、これが今問われていると思います。このことを申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で６番堀内章一議員の質問を打ち切ります。 次に、７番久保田克彦議員の質問を許します。－－－－－久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 〔質問席に着く〕 こんにちは。それでは、通告に基づきまして早速質問をしたいと思います。 件名１、生活困窮者自立支援事業の強化のために。 平成27年度に施行された生活困窮者自立支援法は、３年後の見直し規定に基づいて、１つは、自治体による取り組みのばらつき、支援対象者の発見や制度周知の問題、自立相談機関のアウトリーチの不足、職員の育成などが検討されてきました。今回の改正を見ると、生活困窮者の定義を見直し、自治体の関係部局間で生活困窮者に対する情報共有を行う会議を設置し、困窮者への早期適切な支援に結ぶことを強調しています。委託事業方式では、困窮状態に陥る可能性の高い困窮者の情報を手にすることも、早期に発見することもなかなか難しいのではないかと考えます。３年間の全国の先進例を踏まえて、自治体の各部局の連携と機能強化が指摘されていると思います。 行政視察で、この国の検討会に検討委員として参加した滋賀県野洲市の職員さんに話を聞くことができました。その困窮者自立支援の実践から教えられることが多々ありました。須坂市における生活困窮者に対する有効な支援体制の強化をどう進めるか、３年間の取り組みの上に真摯に検討することが求められていると思います。以下、伺いたいと思います。 要旨１、３年間の困窮者自立支援事業の実績と課題について。 １、27年から29年度の相談者の数とその特徴は。 ２、必須事業、任意事業への支援の実績は。 ３、支援対象者の発見と制度の周知は。 ４、支援調整会議（まいさぽ須坂と庁内関係機関）は機能しているか。 ５、委託事業のメリット、デメリットをどう見るか。 要旨２、生活困窮者自立支援事業の強化を。 １、庁内外の情報を共有し困窮者の早期発見を。 ２、必須事業と任意事業の一体的実施を。 ３、子どもの学習支援事業の実施を。 ４、地域社会から孤立している困窮者への支援を。 ５、「まいさぽ須坂」の体制と機能を市直営とし事業の強化を。 今回のこの自立支援法の制度の改正には、一体として生活保護法の改正も含まれていました。特に生活扶助基準と母子加算の見直しがされ、所得下位の10％層の消費支出に合わせて生活保護基準を下げる、いわゆる水準均衡方式によって利用者の約７割余りが削減対象とされました。また、生活保護利用者に対して後発医薬品使用を原則とする。払い過ぎた生活保護費の返還を不正受給と同じ返還金を強制的に天引きする。さらに、無料低額宿泊所を生活保護の恒久的な受け皿にするなど、人権侵害とも言える規定が含まれています。支給される保護費が減少することのないよう、また不当な規定で差別を生まないように慎重な運用が求められていると思います。以下、伺います。 要旨３、生活保護制度の改善、適正な実施を。 １、法改正によって不利益が生じないよう適正な運用を。 ２、権利として利用できる制度であることを広報・周知を。 ３、「扶養照会が適当でない…場合がある」、このことについて丁寧な説明を。 ４、自動車の保有は日常生活に必要不可欠、このことを前提に丁寧な説明を。 ５、「生命保険等の保有を認める」場合の説明はしているか。 ６、収入申請が適正になされない「やむを得ない事情」について厚労省通知に基づいて適正な対応を。 以上、伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 〔登壇〕 件名１、生活困窮者自立支援事業の強化のために、要旨１、３年間の困窮者自立支援事業の実績と課題についての１点目、27から29年度の相談者数とその特徴ですが、須坂市では、平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、須坂市生活就労支援センター「まいさぽ須坂」を設置し、運営を須坂市社会福祉協議会に委託し事業を行っています。相談者数につきましては、新規相談者が平成27年度、159人、28年度、116人、29年度、103人で、このほかに相談を継続している方がいらっしゃいます。特徴としましては、年代別の新規申請者数では、３年間の累計で比較すると、50歳代が22.8％と一番多く、次いで65歳以上の22.5％、40歳代の19.6％となっており、相談内容では、収入・生活費についてが24.2％と一番多く、求職・就職についてが19.9％、病気・健康・障がいについてが12.6％となっています。 ２点目の必須事業、任意事業への支援の実績については、須坂市では自立相談支援事業、住居確保給付金事業の２つの必須事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業の２つの任意事業を実施しており、必須事業の自立相談支援事業では、延べ支援件数において平成27年度、1,406件、28年度、2,041件、29年度、2,359件、住居確保給付金事業の支給件数は平成27年度に１件となっており、任意事業では、就労準備支援事業における支援実施者数は、平成27年度、３人、28年度、４人、29年度４人、家計相談支援事業における支援実施者数は、平成27年度に３人、28年度に２人、29年度、３人となっています。 ３点目の支援対象者の発見と制度の周知ですが、支援対象者の発見につきましては、庁内において連携して生活困窮者を早期に把握し、必要な支援を行い、生活困窮状態からの脱却を図るため、関係各課により生活困窮者自立支援連携調整会議を組織しております。生活困窮者自立支援制度の周知につきましては、ホームページにおいて事業の概要について掲載し、広報須坂においてはまいさぽ須坂の取り組みをこれまでに４回紹介しております。また、まいさぽ須坂のパンフレット、ポスターを作成し、公共施設、病院、スーパーマーケットなどでの配布、掲示、さらにまいさぽ須坂の職員によりその取り組みについて民生児童委員さんの研修会で報告を行い、地域の皆さんへの周知を図ってまいりました。 ４点目の支援調整会議は機能しているかですが、須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂支援調整会議につきましては、須坂市福祉事務所、須坂公共職業安定所、須坂市社会福祉協議会、特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター、株式会社タベ・インターナショナル、須坂市生活就労支援センターにより構成され、隔月で会議を開催しています。会議では、支援を受ける方の課題の整理と目標達成を行うためのプランを策定し、プランの進捗状況の管理と適切性について構成員がそれぞれの立場から意見を出し合い、今後の方針等について検討を行っており、就労のための有効な支援となっていると考えております。 ５点目の委託事業のメリット、デメリットをどう見るかということですが、長野県内における生活就労支援センターの運営方式につきましては、長野県が昨年12月に実施した平成30年度の19市における事業実施意向調査では、検討中も含めまして自立相談支援事業は委託が14自治体、直営が５自治体、就労準備支援事業では全てが委託、また家計相談支援事業では委託が13自治体、直営が４自治体、子どもの学習支援事業では委託が８自治体、直営が３自治体、直営・委託併用が１自治体となっています。 市福祉課では、生活困窮者支援制度担当の職員を配置し、この担当職員が定期または必要な都度、まいさぽ須坂へ出向き、相談者に関する情報共有や事業実施方法などについて協議を行っておりますほか、生活困窮者自立支援連携調整会議にまいさぽ須坂の職員が出席するなど、情報交換や連携を密にするなどの対応を行っております。各課においては、市へ困り事について相談にいらした方について、必要と認める方についてはまいさぽ須坂を紹介するなどの対応を行い、これまで市の窓口に相談にいらした方で76人の方がまいさぽ須坂への相談につながっております。また、委託により専門的なスタッフの支援を受けられたり、人によっては市役所に行くよりも気軽に相談に行けるというメリットもあるというふうに考えております。 要旨２、生活困窮者自立支援事業の強化をについて、１点目の生活困窮者の早期発見につきましては、庁内関係各課が連携して生活困窮者の早期発見が図られるよう、生活困窮者自立支援連携調整会議を組織しております。また、市役所以外の関係機関などからまいさぽ須坂へつなげた件数は、これまで民生児童委員さんから26件、医療機関・障がい者関係機関からそれぞれ11件、その他の機関から23件となっており、まいさぽ須坂へ情報が共有され、生活困窮者への支援につながっているものと考えております。 ２点目の必須事業と任意事業の一体的実施につきましては、平成30年10月１日施行の改正生活困窮者自立支援法では、必須事業の自立相談支援事業と任意事業の就労準備支援事業と家計改善支援事業の一体的実施を促進しており、就労準備支援事業と家計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われ、政令で定める場合に該当するときには家計改善支援事業の国庫補助率を引き上げるとしています。 生活困窮者が生活困窮状態からの脱却を図るためには、それぞれの状況に応じた効果的な支援が求められているところですので、必要な方には必須事業と任意事業を一体的に実施してまいりたいと考えております。 ３点目の子どもの学習支援の実施につきましては、生活困窮者自立支援法では、都道府県等は生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業を行うことができるとして任意事業に位置づけられており、長野県内では９の自治体が実施しています。子どもの学習支援につきましては、市としましても、今後、事業内容や課題等について教育委員会と研究してまいります。 ４点目の地域社会から孤立している困窮者への支援につきましては、市では、ひきこもりまたは不登校の問題を抱える者及びその家族を支援するため、庁内に関係各課などによるひきこもり等の対策に取り組むための庁内会議を組織し、各課で把握するひきこもり等の情報について共有を図っております。ひきこもり等の状況にある方については、その状況が長期化することによってさらに社会への復帰が困難になると考えられますが、その原因や現在に至るまでの過程などさまざまであり、専門機関による支援が必要となるケースもあることから、関係機関と連携し、個々のケースに寄り添った支援を行うことが必要であると考えております。 ５点目、まいさぽ須坂の体制と機能を市直営として事業の強化をにつきましては、市では、生活困窮者自立支援制度を実施するに当たり、須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂を設置し、事業の実施を須坂市社会福祉協議会へ委託しております。まいさぽ須坂が事業を実施するに当たっては、市との情報共有や事業実施方法についての協議等を詳細に行った上で事業を実施していることや、今年度、就労支援員を１名増員するなど、運営体制の充実を図っておりますので、委託による運営によっても十分生活困窮者自立支援制度は機能していると考えております。 要旨３、生活保護制度の改善、適正な実施をの１点目、法改正によって不利益が生じないよう適正な運用をについてですが、平成30年10月１日施行の改正生活保護法の概要につきましては、生活保護基準、児童養育加算及び母子加算等の見直し、新たに大学等への進学の支援として進学準備支援金の支給などの内容となっておりますが、実施に当たりましては、保護の開始、廃止の決定、保護費の支給など法律を遵守し、公平かつ適正な制度運用に努めてまいります。 ２点目の権利として利用できる制度であることを広報・周知をについてですが、生活保護制度は、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。住民の方の生活状況を適切に把握し、相談や助言を行っていただいております民生児童委員さんや生活困窮者の方が相談に来られるまいさぽ須坂、あるいは生活相談を受ける機会の多い福祉事業所等と連携を密にするとともに、制度をわかりやすく説明した生活保護のしおりを市のホームページでも掲載するなどし、制度による支援が必要な方が福祉事務所への相談にスムーズにつながるよう配慮をしております。 ３点目の「扶養照会が適当でない…場合がある」等について丁寧な説明をということでございますが、生活保護受給者の扶養義務者への扶養照会は、一般的に扶養可能性が高い方に対して重点的に行うことが多く、民法上の規定における親族全てに一律に行ってはおりません。実施に当たっては、要保護者に事情をよく確認し、同意書をいただいた上で行っており、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう慎重に対応をしております。 ４点目、自動車の保有は日常生活に必要不可欠との前提で丁寧な説明をということでございますが、生活保護制度においては最低生活の内容として、その所有または利用を容認するに適しない資産は原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとしており、このうち自動車の保有については例外として公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住するまたは勤務先に通勤する場合などの社会通念上、処分させることが適当でないものに該当する場合に認めるとしています。生活保護を申請される方へはこの基準について丁寧に説明し、御理解をいただいています。 ５点目の「生命保険等の保有を認める」場合の説明はしているかについてですが、生命保険等については、返戻金が少額であり、かつ保険料が他の一般世帯と均衡を失しない場合に限り、保護適用後保険金または解約返戻金を受領した時点で保護費を返還することなどを条件として保有を認めています。生活保護を申請される方へは、保険保有の条件について丁寧に説明し、御理解をいただいております。 ６点目の収入申請が適正にされない「やむを得ない事情」について厚生労働省通知に基づく適正な対応をについてですが、世帯主及び世帯員の病状や当該被保護世帯の家庭環境、その他の事情により収入申告義務の理解、了知が極めて困難で、結果として収入申告がなされなかったことがやむを得ないと考えられる場合につきましては、慎重に審査し適正な対応を行っております。 以上でございます。 〔７番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） それでは、再質問をさせていただきますが、先ほどの堀内議員さんの質問とダブらないように質問させていただきますので、よろしくお願いします。 要旨１の３年間のこの事業の実績と課題についてですが、先ほど新規の相談数の報告がありましたが、３年を経る中でどうしてこう減少しているのか、この分析をどう見ているかお聞きします。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 先ほども堀内議員さんのときに御答弁申し上げましたけれども、近年の雇用情勢等もあると思いますが、相談の件数は減少してきているということでございますけれども、その理由については把握はできておりません。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 少し話を進めながら、その理由、私なりの理由について接近したいと思いますが、さっきの報告の中で市役所から紹介された方は76名だということですが、年ごとには何人ずつなんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 平成27年度には34人、平成28年度は29人、平成29年度は13人です。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） それでは、次に、その自立相談事業の支援に当たって、市役所の関係各課に連携された、そういう延べ人数、それぞれ３年間教えてください。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 延べ回数で596回、庁内関係各課との連携を図っております。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 私が調べた限りでは、596回でいいんですが、例えば29年は総延べ相談数が2,359回のうち268回、全体の11.4％になっています。少し先ほど来、福祉環境委員会の人たちが野洲市に行った話がありましたが、私も野洲市のこの事業実績を見ていまして、例えば人口規模なども同等の市ですが、平成29年の新規相談者が222人で、前年度、28年よりは24％相談者がふえている。特に特徴的なことは、こども課、納税推進課、福祉課からの相談がふえて、庁内関係各課からの紹介は104件ある。全体の半分近く、47％を占めている。そして、その支援を実施する市役所内連携は全体の30％に上るというふうに報告を受けました。この須坂の実績、今るる聞きましたけれども、結局この29年の、市役所内部からの相談というのは13人だと、そして支援に当たっての連携も全体の11.4％しかない。やっぱりここに課題があるんじゃないかというのが、私のきょうここまで質問してきた理由なわけです。 では聞きますが、生活困窮者の早期発見の上で、先ほど報告があった庁内の連携調整会議は機能しているかどうかを伺いたいと思います。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） この３年間で市の窓口への相談にいらした方で、76名の方がまいさぽ須坂への相談につなげているということでございますので、このことからも早期発見としての機能を果たしているというふうに考えます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） だから、野洲市のそういう庁内の連携ということから見てどうかということを聞いたわけですが、先ほども言ったように76人なんだけれども、ことし、29年度は13人にとどまっているわけですね。じゃ、機能していても13人だったとも言えるし、それも貴重ではありますが、そういう情報しか庁内から出てこないということも深刻だというふうにも言えるんじゃないかというふうに思います。さっき、まいさぽの直営化のことに対してのお答えには、メリットは幾つか専門スタッフのこととか、市役所に行くよりも、これは場所のことですが、行きやすいとかとメリットの話はありましたが、デメリットのことはなかったです。ただ、報告を聞いていて、福祉課に担当の職員を置きました。そして、まいさぽにも１人増員しました。庁内の連携調整会議にまいさぽの職員も出席してもらうことにしていますと、こういうふうに幾つか説明があったんだけれども、この委託事業方式のやっぱり限界がここにあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 委託先と我々の福祉関係部署等のやっぱり連携が密であれば、限界というものはまだまだ先であるというふうに考えておりまして、さらに連携を詰めたり、連絡がとりやすい環境づくりを進めていくことによりまして、スムーズにまいさぽにつながったり、まいさぽからまたは生活保護の相談等につながるとかということが図られるというふうに思っておりまして、委託にしたことによって十分な相談が受けられないとか、そういうことはないようにしていきたいというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 少し話を進めさせてもらいますが、要旨２のところで、どうやって事業を強化するかということで、特に改正法が提起している、私は、中心点は自治体の関係部局がもっと連携強化する、そして自治体が持っているさまざまな情報を共有して、その貧困層に陥る可能性がある層を早期に発見するということが今度強調されていると思うんです。そういう意味で、その支援検討会議の設置というふうに改正法では言っていますが、この辺をどう受けとめているでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 先ほど答弁で申し上げましたように、庁内の連携調整会議というのを持っておりますので、その会議をより使えるようにといいますか、機能をもっと出せるようにするというようなことであったり、庁内的に事案があったときは、すぐつなげるようなことを徹底してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 今のことだと思うんです。そういう意味では、その庁内連絡会議というのが本当にそういう庁内の情報を共有する。今度の改正法では、その会議に参加するメンバーの
守秘義務まで位置づけていて、それだけの情報をこの会議でぜひ共有していく必要があるんじゃないかというふうに思います。 改正法では、もう一つ、子どもの学習支援事業の強化を改めて強化されたわけですが、御回答というか答弁には、３年前の答弁と一言一句違わないような答弁だったんですが、これはどうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今回の改正で、子どもの学習支援の中に例えば生活習慣の指導であるとか、そういうことまで含まれてきておりますので、改めて教育委員会と学習支援のやり方、あり方について検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） ぜひ改正法を正面から受けとめていただいて、先ほど私も言いましたけれども、まいさぽ須坂の体制や機能を本当に市の、言ってみたら直営とするような強力な機構、機関にしていただきたいと思います。 要旨３の生活保護のことで一言質問しておきます。 生活保護のしおりは、さっき言われたように３年前から大分わかりやすい説明にされて、ネットなどでも容易に接近できると、これについては評価しています。ただ、権利として利用できる制度だと言いながら、内容的には生活保護を受けられる、受けることができるというような表現になっていまして、ぜひ利用できる、利用することができるというふうに改めるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 生活保護のしおり、ホームページに掲載しているわけですが、その最初のところに、生活保護が受けられることは国民の権利ですということで、我々もこれは住民の権利として十分認識しているところでございます。受けられるという表記につきましては、生活保護法の中で生活保護を受けるというような条文がございますので、それに従って受けるというような言葉を使っているわけでございまして、我々のほうにその住民の権利という認識がありますので、そこのところにつきましては変更することについては今考えておりません。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 小田原のあのジャンバー事件以来、こういう表現一つ一つも含めて、今、各自治体で見直しが進められています。ぜひ再度検討していただきたいと思います。 話を飛ばしてあれですが、自動車のことでちょっと触れておきたいと思いますが、この地方都市や中山間地のここら辺の須坂などでは、日常生活を送るために不可欠なものだが、自動車の保有は原則認めないとされている、このことについて生活保護を利用する人の間で、このことがネックでためらうということが起こっていないかどうかお聞きします。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 須坂ですと、公共交通が行かないようなところに勤めるという方もいらっしゃると思います。そこで就労することによって生活保護から脱却していくと、自立していくというようなことにつながるような場合とか、疾病の状況によって通院しなくちゃいけないよとか、または家族の送迎をどうしてもいなくちゃいけない場合があるだとか、そういう状況に応じて保有は認めているということでございますので、例えば公共交通機関があって外出もできたりする条件がありながら車を持っていると、車を持っていることによって、またその人の車に係る費用によって生活を圧迫する部分もあります。そういうことでございますので、ただいま説明した内容で制度に定めるところによりまして、適切な指導をしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 私が相談を受けている子育て世代の方は、家から保育園、職場で、保育園を回って家に帰ってくる。時々職場から学校とか保育園に行って病院ということで、車は欠かせないんだということを言っていますし、そのことは市の担当者の方も十分わかっているんだけれども、でも、面会の都度に自動車の保有をどうするんだというふうに言われて、心が痛むんだというふうに言っています。こういうことを繰り返す背景というのは、どこにあるんですか、これは。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 先ほど申し上げましたように、保有する条件というのがございますので、その条件にそぐわない場合であれば、面会の都度、当然そういう指導をしていくということになるということでございます。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 最低生活の内容として、所有は利用を容認するに適しない資産ということになるわけですか、それは。ここら辺が、今、生活保護行政のところでいえば、私らの運動としても突破していかなければいかんと思っていますが、ぜひ福祉課の皆さんがそのはざまで苦しまないように指導を部長のほうからもしていただきたいと思います。 この件の最後ですが、まいさぽ須坂に私この間伺ったときに、こういう話を聞きました。あすの食べ物がないと言って食料支援をする方がふえている。フードバンクやまいさぽの方が備蓄食料品で支援をしているわけですが、３年前は15世帯、23回だったのが、29年度は24世帯、88回の食料支援をしているという話でありました。こうした切実な実態、自治体は自立支援の公的責任をしっかりと認識して、１人でも多くのこの落ちていく可能性のある困窮者を早期に発見して支援する、このことを体制的にもとっていただきたいということを、この件の質問の最後として強調しておきたいと思います。 次、件名２に入らせてもらいます。生活困窮者への生活再建型滞納整理を。 税負担のあり方は、負担能力に応じて課税され納税するというのが近代税制の考え方である。しかし、徴収部門では、丁寧な滞納整理を行う手法よりも、財産調査を行い差し押さえや捜索により早期徴収、早期完結を目指す手法が徹底されているように思う。国税徴収法には、徴収に当たって用いる強制力について極めて慎重な規定があるが、しかし、この現場ではこういうことが守られていない、そういう側面が多々あります。先ほどの野洲市の債権管理条例では、生活再建の視点を織り込み、市民生活を壊してまで回収しないといってマニュアルをつくり、生活困窮納税者に対しては
市民生活相談課が窓口になって収入に応じて回収計画を持ち、庁内連携でその者への支援を強化していました。納税者の状況を正確に把握し、一人ひとりの実情に応じた滞納整理を進める。あわせて納税者の生活や経営を立て直す、いわゆる生活再建型滞納整理、このことが自治体には求められているように思います。では、伺います。 要旨１、滞納整理は納税者の生活実態をふまえ慎重に対応を。 １、差押えの執行で納税者の生活を著しく窮迫させていないか。 ２、市債権管理条例第６条の「著しい生活困窮状態」のこの基準は何か。 ３、徴収法施行令34条（差押禁止の基礎となる金額）、これは厳守されているか。 要旨２、国民健康保険税の滞納処分、ペナルティの見直しを。 １、市滞納整理推進本部会議、去年の７月21日ですが、この議論の内容は。 ２、短期被保険者証、資格証明書、留め置きはそれぞれ何件あるか。 ３、国保税の滞納に対する「差押え禁止基準」、これも厚生労働省が昨年改めて県を通じて周知をしましたが、これは厳守されているか。 要旨３、滞納を生活困窮者支援のきっかけに。 １、「
市民生活相談課（仮称）」を置いて、庁内連携の強化を。 ２、困窮者に対する情報を共有し、生活再建型滞納整理を。 ３、滞納整理に関する運用基準の明文化（マニュアル化）をについて伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。
－－－－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 納税者の生活実態を踏まえた滞納整理についての１点目、差し押さえによって生活を困窮させていないかについてからお答えをいたします。 差し押さえは、地方自治体が行う義務として地方税法第331条に規定されており、納付計画が履行されなかったり、また再三にわたる納税相談のための来庁依頼や自主納付の催告にも応じていただけない方であって、預金や不動産などの財産を所有されている方が対象になるということであります。さらに、差し押さえ執行の際には、差し押さえ予告などをあらかじめ行い差し押さえをして、不動産や生命保険につきましては換価の手続を経て納税いただくということになるわけであります。 したがいまして、議員御指摘の預金や給与などの差し押さえは法に定められた範囲内で行っており、納税義務を果たしていただくためにもやむを得ない措置であるというふうに考えております。国税徴収法で定められている規定を超えた差し押さえは行っておりませんので、生活を著しく困窮させることはないというふうに考えております。 次に、２点目の「著しい生活困窮状態」の基準についてでありますが、須坂市債権管理条例第６条では、生活保護法の規定を準用し、著しい生活困窮の状態とは、地方税法と同様、生活保護法に規定されている保護を受け、またはこれに準ずる状態というふうに規定をしております。 次に、３点目の差し押さえの基準は厳守されているかについてでありますが、差し押さえ禁止財産については国税徴収法第75条から78条まで、また同施行令により差し押さえ禁止財産のほか金額も定められておりますので、定められた金額を厳守し執行をしております。 なお、税債権の滞納整理におきましては、給与や預金または不動産の差し押さえによる徴収を行う一方で、納付が不可能な事情がある場合には、地方税法や条例に基づき徴収猶予や換価の猶予なども行っているということであります。また、納付の資力がなく処分可能な財産がない場合には、執行停止のほか不納欠損による債権放棄も実行しております。 次に、要旨２の国民健康保険税の滞納処分、ペナルティの見直しをについてでありますけれども、まず、国民健康保険法では、保険税に滞納がある場合は、短期被保険者証、資格証明書の発行が規定されております。これは、議員御指摘の滞納に対するペナルティーということではなく、納税相談の機会を確保するということを第一の目的としているものであります。 １点目の平成29年７月の滞納整理推進本部会議の内容につきましては、平成24年度から28年度までの５カ年間取り組んでまいりました滞納整理対策チャレンジプランの取り組み結果について債権ごとに検証し、新たに平成29年度から平成31年度までの３カ年間を計画期間とする第２次チャレンジプランの取り組みについて確認をしたものであります。国民健康保険証の短期被保険者証などの発行について、会議の中で納税相談の機会が失われているような発行はいかがなものかとの問題提起のほか、短期被保険者証等の発行を納税相談の機会と捉えていくこと、また滞納整理推進本部所管の債権のうち市税、国民健康保険税の収入未済額が依然として大きく、市税収入の確保に向け、さらに努力することなどを改めて確認をしたものであります。 次に、２点目の短期被保険者証、資格証明書の発行件数についてでありますけれども、須坂市では有効期間６カ月の短期被保険者証は、１年以上滞納のある世帯を交付対象としております。10月と４月に交付をしております。平成30年３月末現在では短期被保険者証交付世帯は290世帯、このうち分納誓約などにより納付を履行されているなどの254世帯については郵送で交付をし、残る36世帯については、納付が履行されていないため納税相談の機会として窓口で交付を行っております。通知をして窓口に来ていただくようにお願いをして交付をするということであります。また、国民健康保険税の滞納が１年以上で、特別の事情がなく弁明書の提出がない、あるいは弁明書によっても特別の事情が認められない世帯については、短期被保険者証と同様に10月と４月の保険証更新の際に資格証明書を交付しており、平成30年４月１日現在の資格証明書の交付世帯は17世帯となっております。 次に、３点目の国保税の差し押さえ基準の厳守についてでありますけれども、平成29年７月、厚生労働省から国民健康保険税についても給与等の差し押さえ禁止額について周知がされましたけれども、国民健康保険税については、市税と同様に国税徴収法及び同施行令に準じて差し押さえ禁止基準が規定されておりますので、法を厳守し納付事務を執行しているところであります。市税も国民健康保険税も、国税徴収法により全く同等の処分を行うということであります。 次に、要旨３の１点目の
市民生活相談課の設置と、２点目の困窮者に対する情報共有についてでありますけれども、議員御提案の滋賀県野洲市の
市民生活相談課で行われている生活再建型の滞納整理は、過払い金の回収や借入金の整理を生活再建に向けた取り組みの柱の一つとされているというふうにお聞きしております。過払い金や借入金につきましては、訴訟手続などが必要となるために弁護士やファイナンシャルプランナーなどによる依頼をして取り組むことが実効性を高めるというふうに言われております。したがいまして、法律や財産管理の専門知識が求められることもありますので、須坂市は野洲市のような課を設置するということは考えておりません。 また、生活再建につきましては、現在、社会福祉協議会が運営しております「まいさぽ須坂」を活用していただいているほか、弁護士や民間の団体なども御紹介をしております。このほか、納税相談に当たっては健康福祉部の各課や就業支援センター「ゆめわーく須坂」への相談を御案内しているほか、過払い金などについては法律事務所への相談や場合によっては警察への紹介も行っております。 次に、３点目の滞納整理運用マニュアルについてでありますけれども、須坂市では、平成26年１月に須坂市未収納金債権管理マニュアルというものを作成しております。また、市税などの滞納整理につきましては、地方税法、国税徴収法などの法律に沿って執行しておりますので、新たな運用マニュアルの策定については考えてはいないということであります。須坂市におきましては、差し押さえなどにより滞納処分を行うだけでなく、納税相談や臨戸調査により滞納されている方の生活実態を把握して、さらに必要な場合は捜索により換価財産の有無を把握しております。 また、一方で、生活困窮のため支払い能力がない、さらには財産もない、また行方不明などのために不納欠損処分つまり債権放棄も行っているわけでありますが、市税と国民健康保険税を合わせた不納欠損の処分の状況でありますが、金額で申し上げますと平成27年度が約3,400万円、平成28年度が約6,300万円、平成29年度は法人を除く個人分で約4,000万円ほど不納欠損処分を行っているということであります。この不納欠損処分を行うに当たっては、税の公平性の観点から地方税法などに基づき、慎重に本当に負担する能力がないかどうか、また財産等もないかどうか、該当の可否の検討をしっかり行った上で実行をしているというものであります。 以上であります。 〔７番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） では、質問させてもらいますが、要旨１のまず１つですが、過去３年間の差し押さえ件数と回収額がそれぞれどうなっていますでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 差し押さえ件数と額でございますが、平成26年度につきましては177件、額でいいますと約1,800万円でございます。それから27年度につきましては261件で、額については約4,370万円でございます。28年度につきましては392件で約3,260万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） この数字を見てもわかるように、26年、27年、この５割増ずつ、26年から５割増し、27年からまた28年は５割増し、400件近くの差し押さえがされている。１日１件以上ということになるわけで、大変な差し押さえ件数であります。この答弁の中で、やむを得ない差し押さえというふうにおっしゃいましたけれども、私らの身の周りで起こっていることは、この納税者の事業や生活に与える影響、逆にむしろ打撃の大きいものを対象財産として狙い撃ちにしているような状況もありますが、どういうものを差し押さえしているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 件数が多いものでございますけれども、平成28年度の実績で預金が331件ということで全体の84％を占めております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 預金というのは曲者で、例えば私らのところでいうと、売掛金なども一旦振り込まれれば預金ということになってしまっているわけで、例えば徴収法の49条などでは、この差し押さえ財産の選択に当たって、第三者の権利を尊重しなきゃいかんというようなことを売掛金については触れているわけだけれども、そういうものが預金84％の中に全部入っているわけです。そのことを論じてもきっと話が深まらないかと思いますので、この要旨１の３、施行令34条の差し押さえ禁止の基礎となる金額というのは、さっき答弁の中では金額は触れなかったわけですが、幾らになっているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 差し押さえの禁止については、国税徴収法施行令の中でうたっておるわけでありますが、これにつきましては金額でいいますと、例えば給与ですとか年金の場合は金額で示し、それから生活における必需品等の差し押さえを禁止していると、こういうことでありますけれども、一般的に給与等については基礎となる金額が10万円ということでありまして、そこへ扶養親族１人につき４万5,000円というようなものがプラスになっていくということでありまして、この金額はしっかり厳守した上で須坂市は差し押さえをしていると、こういうことであります。差し押さえについては、今件数の話もあったんですが、これは同等規模の長野県内の市町村と比べて須坂市は極端にまだまだ低い状態であります。やはり差し押さえをさせていただいて、そして債権をしっかり担保していくと、そしてそれを換価するときについては、状況等を見て換価をしていくということが非常に多いわけでありまして、預金等は差し押さえとともに換価をしてしまいますけれども、不動産等については債権担保をさせていただいて、それを換価する場合にはしっかり状況等も判断した上で行っているのが現状でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 聞いたことはそういうことじゃなくて、金額幾らかと聞いたわけですが、要旨２の、じゃ、③の国民健康保険についても同じ考え方ということでいいですか、この差し押さえ禁止金額というのは。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これは国税徴収法を準用しておりますので、全く同じであります。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） その月の収入10万円、扶養ないし同居人１人４万5,000円、２人の世帯だと14万5,000円というのは、いわゆる生活保護を受けなければ生活できないぎりぎりの程度の状態というふうに言えるわけでありまして、例えばこういうことも考え方で成り立つと思いますが、聞きますが、例えば月収、月の収入20万円だと、国保とか住民税とか社会保険料、国保税なんかも入りますが、私が計算しても６万余りになってくる。そうすると、月２人の世帯で20万円の人というのは６万円引くと14万円になるわけですね。そうすると、さっきの基準であります10万円と４万5,000円、これを下回ることになる。ここは滞納処分の執行停止の基準だというふうに考えていいわけですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 今の金額の点がよく頭の中に入らなかったんですけれども、いずれにしましても、今言った金額を超えた部分については差し押さえができるということになっておりますので、生活状況等もお聞きする中で、その超えた金額の中で今言った差し押さえ禁止金額を超えた中で差し押さえしてもらっていると。ただし、預金についてもある程度金額の大きな場合には、一気に今言った差し押さえ禁止金額を残して差し押さえることもできるんですけれども、相手の生活実態等を見る中で、例えば２回に分けて差し押さえする、翌月も差し押さえさせていただいて納付する場合もありますので、その点は配慮する部分もあるということであります。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） いわゆる今の金額ですね、そういうものが滞納処分の基準だということを踏まえて、ぜひ執行していただかなければ困るというふうに思います。 要旨２のことで、滞納整理推進本部会議のことについては、答弁でも触れられていますが、もうちょっと発表されたものを見ただけであれですが、リアルに言うと、例えば出席者から、国保の短期証の交付に当たって呼び出しの通知を出しても来庁しない者には保険証を送ってしまっているのかと言って、事務局である税務課の答えが、来庁するまでとめ置く時間を前年よりも長くして３カ月程度にしたが、結局来庁しなければ郵送している。そうすると、出席者からそういう者には、市民のことですけれども、そういう者には折衝できないので何か対応の検討が必要だ、こういうふうにたきつけているわけですね。 私が相談を受けた方も、いろいろな事情があって誓約書どおり納付ができない中で、４月の中旬に突然差し押さえがされてしまいました。それは、仕事帰りにこの外注費で払おうと思って銀行に寄ったら、もう既に遅かったということで、外注費や家賃に回すべきものだったわけですが、そういうことが起こっている。４月になると短期被保険者証が切れるので、妻は定期通院をしている方で体調不良に陥った。本人も困って５月には税務課に来て滞納整理で差し押さえた金額は全部国保税に入ったんだから、何で被保険者証が出ないんだと言って話をしても、滞納整理と被保険者証の交付というのは別ものだと言って、なかなか話がかみ合わない、こういう事例があります。 お聞きしますけれども、例え滞納処分といっても営業や生活、生命が脅かされるようなことはあってはならないと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 私、滞納整理本部の本部長をやっていますので、今の話はよく、去年の話でしたね、わかるんですが、それはこういうことなんです。結局、短期被保険者証は全く納付のない方々については送らずに、まず来てくださいよという通知を出すと、それで納税相談をしているという、こういうことでありますが、来庁していただいて相談をしていただきたいという通知を出しても一切来ていただけないと、そういう方については、須坂市では３カ月経過をするともうすぐ短期被保険者証は相談に来ていただかなくても本人のところへ送ってしまうという状況がありますので、送る前に何とか来ていただくような方策を講じることができないのかということで、そういう話が本部会議で出たということを承知しておりますし、今、議員さんがおっしゃられたことは、そういう内容でありますので、決してその本部会議とすれば、これは相談に乗るという意味合いでの発言でもありますし、滞納をできるだけ減らしていくという、その２つの意味合いから出た発言でありますので、当然のことかというふうに思っています。何とか通知を出したり、また相手に連絡をとっても来ていただけない方、この方と何とか折衝をしていくことが滞納整理の大事なことだというふうに思っていますので、そういう意味でありますので、何とか、この場でも申し上げますけれども、滞納されておりまして、そういう通知が行かれた方はぜひまず税務課のほうに来ていただいて、そして御相談に乗っていただきたいということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） いや、私質問したのはそういうことが背景にあるけれども、滞納処分といっても営業や生活、命を脅かすようなことがあってはならないんだけれども、それはいいかということを言ったんですよ。どうですか。
○議長（関野芳秀） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 営業や生活、例えばその滞納処分したことによって、それは多少は苦しくなったりですとか、納めなくちゃいけませんからそういうことはあるでしょうけれども、それは税金を納めてもらう公平性の意味合いからして、法的に許可のある額を残して、そしてそれ以外を滞納処分をさせてもらう、差し押さえもさせてもらう、そういうことでありますので、これは義務をしっかり果たしてもらいたいと、こういう意味でお願いしたいと思っています。 それから、もう一点は、後でまとめてということで滞納処分なり、または納付を早くしっかりとお願いしていかないと、逆に金額が大きくなることによって納められないという部分が出てまいりますので、多少苦しさはあったとしましても、税金については課税になったときに、ある程度分納されても納めてもらっていかないと、逆にこれが納められなくなってしまうと、こういう部分もありますので、その点御理解いただきたいと思っています。決して生活ができないような状態にしようとか、そういうことは考えておりませんので、そういう場合にはまた相談に乗っておりますので、ぜひ相談いただきたいというふうに思っています。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 相談の話が出ましたので、要旨３でお聞きしますけれども、その納税相談の中で、また毎年、去年でいえば、29年度でいえば400件近くの差し押さえを検討されているわけですが、例えばまいさぽにつないだ相談者というのは、この３年間、何人ぐらいいるんですか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） 税務課での案内の件数ですけれども、これは集計しておらないわけですけれども、まいさぽの集計によりますと税務課からの紹介件数は平成27年度で４件、28年度で５件ということでございます。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 400件余りの差し押さえする労力の中で、４人、５人という、こういう相談ですね、実際には。 じゃ、時間がなくなってきたんで次にいきますが、過去３年間、26年から28年の市税等の収納率はそれぞれどういうふうになっているでしょうか。
○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
◎総務部長（平林和彦） まず、市税等ということですので、市税についての徴収率でございますが、現年度、滞納繰越分を合わせてでございます。平成26年度は90.57％、27年度が91.70％、28年度が92.41％ということでございますので、年々徴収率は改善されてきているということでございます。ただ、この28年度、92.41％ということは、19市中最下位という今状況でございます。 それから、国民健康保険税につきましては、26年度、73.57％、27年度が78.79％、28年度が80.74％ということで、これも年々収納率は改善されております。国保につきましては、28年度、19市中14位という状況でございます。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） ３年間の収納率をお聞きしました。私、野洲市でいただいた資料を余りいっぱいないんだけれども、例えば28年度の、野洲市の今の28年に匹敵する収納率というのを見ると97.2％なんです。4.8ポイント上回っています。この件での質問終わりますが、この市税等の収納率の実績、今、野洲市の話をしましたけれども、銀行口座や給料などを差し押さえをとことんやって、生活困窮に陥れるやり方をとっている自治体と比べても遜色ないわけであります。生活再建型滞納整理というふうに呼ばせてもらいますが、ここにこそ地方自治体の目的や精神の上に立った滞納整理の取り組みの方向があるんじゃないかということを強調して、ぜひ検討いただきたいと思います。 次に、件名３に入らせていただきます。子ども・子育て支援について。 県は、子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施し、その結果をことし４月に発表した。１つは、世帯の可処分所得、２つは、公共料金を支払えているかなどの家計状況、３つは、子どもの所有物、この３要素から調査対象の家庭を困窮家庭、周辺家庭、一般家庭に分類して分析をしています。これは、首都大学東京の阿部彩教授による分析方法で、全国的にも権威のあるものだと言われています。その結果、困窮家庭は9.3％、周辺家庭は15.2％で、これを合わせて生活困難家庭と位置づけています。４月19日の朝日新聞は、県内25％が生活困難家庭だと報じました。 私ども、すざかこども食堂に取り組む有志で６月２日の日に、この調査を実施、分析した県の次世代サポート課の担当者による講演会を市内で開きました。この日は、ママ・フェスタと重なったりしましたが、幾人もの民生児童委員の方にも参加をいただきました。講演では、深刻な実態が明らかだ。調査結果を市町村にもフィードバックして、連携して対策を進めるというふうにまとめられました。以下、お伺いします。 要旨１、県「子どもと子育て家庭の生活実態調査」について。 １、市内の「困難家庭」「困窮家庭」の実態は。 ２、子どもの深刻な実態と貧困対策の必要性は。 要旨２、市「子ども・
子育て支援事業計画（27～31年度）」を理念に終わらせないために。 １、同時入園に限らず保育料を第２子は半額、第３子から無料に。 ２、市内に小児科を増やす取り組みを。 ３、児童クラブの開館時間の見直しを（延長、休業日等）。 ４、小・中学校の教室にクーラー設置を。 ５、学校給食費の保護者負担軽減をについて伺います。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 県の子どもと子育て家庭の生活実態調査について２点御質問をいただいておりますが、一括してお答えいたします。 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査は、県が今後の子ども・子育て支援・次世代育成支援施策の参考とするため、県内50市町村の中から小学１年生、５年生、中学２年生と、16歳から17歳の子どもがいる御家庭合わせて１万2,000世帯を無作為に抽出して、昨年８月に行ったものでございます。小学１年生は保護者のみ、そのほかについては子ども本人と保護者から回答を得たというものです。有効回答数は、子どもが2,366人で26.3％、保護者が3,589人で29.9％の回答率となっております。 先ほどの議員のお話にもありましたが、今後、調査結果が県から市町村にもフィードバックされる予定でございます。県に確認をしましたところ、正式な通知はこれからということでございますが、須坂市の調査結果については、調査対象家庭333世帯、このうち94世帯から回答がありました。回答率は28.2％でございます。その中で困窮家庭が12世帯で12.8％、周辺家庭が13世帯で13.8％、困窮家庭と周辺家庭を合わせた生活困難家庭が25世帯で26.6％、一般家庭が49世帯で52.1％、判別不可層が20世帯で21.3％との結果になっておるようです。調査の詳細な結果につきましてはまだ送付されていないため、現時点では困窮家庭の実態等は確認できておりませんが、今後、県内10圏域ごとの地域特性をまとめたデータ等も県からいただけるようでございますので、その中で状況を把握してまいりたいと思います。 現在、市が行っているそうした困窮家庭への支援策としましては、児童及び生徒の保護者に対し、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費を支給しております。このうち教育委員会が認定しております準要保護の認定者数について申し上げますと、昨年度、平成29年度ですが、小学校で13.2％の359人、中学校では14.7％の202人となっております。この制度につきましては、毎年、年度当初に小・中学校において全家庭に周知しているほか、日常におきましても学級担任を初め各先生方が子どもたちの服装や生活態度、給食費や学年費等の納入状況に気を配り、経済的に困窮していると思われる家庭には就学援助の申請をするよう働きかけをしております。制度を知らずに申請できないという家庭がないよう、対応をしているところでございます。家庭環境によって教育格差が生じ、子どもの将来が左右されることがあってはならないと考えております。今後も、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関と連携し情報共有を図りながら支援をしてまいりたいと思います。 次に、要旨の２、子ども・子育て支援計画について。 １点目、同時入園に限らず、保育料を第２子は半額、第３子から無料にについてお答えをいたします。 平成28年３月議会の御答弁でも申し上げましたとおり、保育料の軽減には多額の一般財源が必要となります。平成30年度の保育園等の入所世帯で試算をさせていただきますと、第３子無料化と第２子半額を導入するには約１億1,100万円以上の一般財源を恒久的に確保することが必要になるという試算でございます。議員御提案の保育料負担の軽減拡充につきましては、現状では大変難しいものと考えております。 なお、現在、国では、来年10月の消費税増税にあわせて、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯に限り、また３から５歳児は全世帯について保育料を無償化する方針でございます。今後の国の動向に期待と注視をしてまいりたいと思います。 ２点目、市内に小児科を増やす取り組みをについてでございます。 小児科医不足が全国的な課題となっておりますことは御承知のとおりです。県内の小児医療にかかわる医療施設は減少しており、特に診療所の減少が顕著となっております。そのような中で、県が平成30年３月に策定した第２期信州保健医療総合計画における小児医療体制の状況では、平成17年の厚生労働省の通知を受け、平成18年10月に長野県産科・小児科医療対策検討会が設置され、県内の産科・小児科医療のあり方について方向が示され、また平成19年３月には長野県の産科・小児科医療のあり方に関する提言書が取りまとめられ、医療資源の集約化・重点化の方向が示されました。これは、医療圏として病院相互の連携体制を整え、小児科の配置が少ない地域の体制を補完するというものでございます。 須坂市の小児科は、現在３施設ございます。小児科不足は、須坂市だけで解決できる状況ではないことから、県及び須高３市町村と連携をとりながら、小児科への受診機会が損なわれることがないよう対応に努めてまいります。 ３点目、児童クラブの開館時間の見直しについてでございます。 現在、児童クラブの開館時間は、休業日である土曜日、長期休業日については午前８時30分から午後６時30分までの10時間、休業日以外の日については午後１時30分から午後６時30分までの５時間となっております。休業日については、保護者からの要望に応じ午前８時からでも受け入れられるような体制をとっております。また、午後６時から午後６時30分の延長登録をしている児童が、登録児童の３割おりますが、まれにお迎えが６時30分を超えてしまう保護者がいても、クラブの職員でなるべく対応するようにいたしております。お迎えを待っている児童は、クラブの友達が帰宅し、クラブ内の人数が少なくなるにつれ落ち着かなくなってまいります。自分が最後の１人になることを嫌がるわけです。保護者の方には、できる限り時間内での早目のお迎えをお願いしているところです。自宅への帰宅が午後７時を過ぎてきますと、特に小学校低学年では寝る時間が早いため、夕食、入浴などの時間のみで、家族とゆっくり過ごす時間の確保が難しくなります。核家族化や共働き家庭が増加する世の中だからこそ、子どもたちが家庭で家族と過ごす時間を大切にし、子どもたちの心の安定を図ることが必要と考えます。今のところ、開館時間を延長することは考えておりません。 また、日曜日・祝日などの休業日等の児童クラブ利用については、民間の児童クラブに委託をお願いしており、今後も委託は継続していく予定でございます。 ４点目、小・中学校の教室へのクーラー設置について。 現在のエアコンの導入状況といたしましては、須坂支援学校の普通教室のほか、全学校の保健室、図書室、パソコン室への導入を完了しております。教育委員会としては、児童・生徒、教職員の健康を考慮し、かつ快適に学習する環境を整えるため、普通教室及び職員室等への空調設備導入も必要であると考えております。しかしながら、過去の検討経過から整備費のほか維持管理経費を含めた経費が多大であり、設置までに至っていない現状にございます。このことから、空調設備導入に係る整備費のほか維持管理経費を含め、長野市での検討の動向も参考にしながら各校の普通教室等へ空調設備導入に向けてさらなる検討を進めてまいります。 最後に、５点目、学校給食費の保護者負担軽減をについて申し上げます。 学校給食費につきましては、学校給食法第11条によりまして学校給食の実施に必要な施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育学校の設置者の負担とすることとしており、それ以外の学校給食に要する経費は、児童または生徒の保護者の負担とすることになっております。保護者への給食費の補助を行っている自治体があることは承知しておりますが、須坂市ではさまざまな子育て支援の施策を行っており、新たな給食費の保護者負担軽減施策については現在検討しておりません。須坂市の就学援助では学校給食費の全額を見ておりますので、制度の活用をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 〔７番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 再質問させてもらいますが、この件名が子ども・子育て支援にかかわることでありますので、要旨の中にはなかったわけですが、１つ追加させていただいて、18日の大阪の北部地震で、小学校のプールのブロック塀が倒れて女子児童が亡くなると、こういう痛ましい事故がありましたが、きょう見ていると、市のまちづくり課が通学路沿いのブロック塀の改善状況の調査を６、７月に行うということですが、学校の中の危険箇所の総点検、この対応はどうなっているんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 学校の中にどんな危険なものがあるのか、それから保育施設も同時に行っておりますが、今やっている最中なんでございますけれども、大きなものとしては石碑であるとか銅像であるとか、そういったものが今上がってきておるところです。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） ついでで申しわけないですが、通学路の個人宅のブロック塀の改修など、12年、14年と数字がきょう載っていましたけれども、なかなか進まない実態もあるんじゃないかと予測されるわけですが、たしか12年だから13年のときは、住宅リフォーム制度の対応で補助をするということがされたように思います。改善や補強工事を促進する上で、こうしたリフォーム助成制度的なものも必要だと思いますが、一言どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） ７番、久保田克彦議員に申し上げます。再質問ですので、最初の通告の範囲で質問してください。 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） すみません。じゃ、また違う機会にお伺いします。 困窮家庭の実態把握はこれからだということですが、アンケートの回答などを見ていると、過去１年間に子どもを医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがあったかという質問に対して、困窮家庭の36.2％があったというふうに回答しています。その理由として、公的医療保険に非加入で医療費の支払いができなかった。自己負担金３割負担の分ですが、これを支払うことができないと思ったというのが20.7％も占めている。まさに衝撃的だったわけですが、こういう実態がやっぱりあるということを前提に対策をとる必要があると思いますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 青木健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 今回のこの調査を見させていただきますと、この部分については全体が3,589ということでございまして、その中で貧困、困窮世帯、その中で受診しなかった世帯、その中で公的医療保険に加入していないとか、３割負担が大変だったということだと思うんですが、そこの数が20％ということでございまして、全体から見ると0.7％ということでございます。だからいいじゃないかということではないんですけれども、そういう実態というのは、この調査であったということでございますので、須坂市にどの程度かわかりませんけれども、県の調査でお答えがあったということでございますので、医療保険に加入していないとか、そういう方がいるんだという認識でいたいというふうには思います。 以上です。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 就学援助について伺いますが、須坂市の認定基準というのは改めてどうなっているかということと、さっきの困難家庭、困窮家庭の支援策として十分に機能しているかどうか伺いたいと思います。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 就学援助における須坂市の認定基準なんですが、これは、これまで平成25年だったと思うんですけれども、生活保護の生活扶助費基準の見直しというのがございまして、それによって基準が下がったというか、なったはずなんですが、須坂市においては、これについてこれまでは据え置きということでやってきております。認定基準を、だから、生活保護にあわせてスライドはさせていないということでやってきております。ただ、生活保護の認定基準の1.3倍目安というような形でこれまでやってきたところでございます。 それでやってきた中で、ちょっと正確な数字を今持っていなくていけないんですけれども、須坂市におけるその認定、先ほど申し上げました認定率というんですか、在学、在籍する生徒に対する就学認定の率でございますが、これは大体県内では多いほうから２番目ぐらい、２番目から３番目ぐらいということでなっておりますので、決してほかより低いということはないというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 県のアンケートのことを言うと、また全体の数％じゃないかと言われそうですが、就学援助制度の利用を尋ねたところ、困窮家庭の17.8％が申請の仕方がわからなかったため、申請をしなかった。制度を知らなかったというふうに回答をしているわけです。須坂市の前にもお願いをしましたけれども、就学援助の申請案内書、ここに例えば該当する所得金額などを参考に載せるなど、保護者にわかりやすい内容に改善する、こういうことはどうでしょうか、お考えいただければ。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、就学援助の制度を知らないとか、そういったことがあってはならないというふうに思っています。それで、今、議員からの提案で案内書を改善すればいいじゃないかと、こんなような話ですけれども、なかなか恐らく知らないというような方や、それからうちのほうでチラシを配っても、申請に至らなかったというようなケースにつきましては、学校のほうでその都度拾わせていただいています。そういった方については、本当にその通知を見ていなかったとか、そういったことが多いものですから、どちらかというと通知、もちろん通知を改善することも大切なんですけれども、それよりもこれまでと同じように、生活態度を見るとか、学校によっては家庭訪問のときにもさらに促すというようなことをしているようですので、そういった形で制度を知らないなんていうことはないようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） ぜひそういった方向で努力していただきたいと思います。 要旨２で２つだけ質問させてもらいますが、先ほどの答弁の中にもありましたが、保育園の保護者会連合会のアンケートなどでは、この家計に占める保育料の負担が大きいということを何人もの方が述べていまして、例えばパート収入のほとんどが保育料で消える、それから例えば辛辣な言い方だけれども、もっと須坂の子どもに対する施策に力を入れてほしい、このままではさらに子どもが須坂に戻ってこないんじゃないかというようなことで、保育料についての切実な声が寄せられているかと思いますが、全くのゼロ回答でよいかどうか、もう一度お答えください。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 保育料につきましては、もちろん安くできればそれにこしたことはないと思っております。ただ、何度も言いますが、非常に大きな財源が必要となるということ、それから須坂市では例えば１歳児に対する保育士の配置基準をふやしたり、それから特別な配慮が必要な児童へは１人の加配をつけたり、そういったいろいろなきめ細やかな配慮というものを全体の中でやらせていただいているところでございます。そういったことで当面は子どもたちの育ちに軸足を置いて事業に力を入れておりまして、その方面に関しては他の自治体にも引けをとらないどころか、先を行くものだというふうに思っています。保育料につきましても、先ほどちょっと答弁で申し上げましたが、国のほうでもそこら辺については検討されているようですので、そちらの動きも見てまいりたいというふうに思います。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） 消費税の増税と行って来いみたいな話で、それはそれで負担がまたふえるということになるわけですから、そういうことと一緒にというのは、全く政策としては卑怯だなというふうに思いますが、次のもう一つ、児童クラブの開館時間のことで、長野市の職場だと６時半には間に合わないという声が多いんです。フルタイムで残業したら６時半は迎えに行けない、こういった声があって、先ほどもそういう論議がありましたけれども、保育園の開館時間を見ると、公立でも朝７時半から７時という園があるわけで、そういった意味で、この延長時間を延ばすことや、休業日や長期休みの開館時間の見直しというのは今求められているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関野芳秀） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 休業日については、今、現実にはちょっと早目に始めさせていただいているような対応をとらせていただいているところでございます。ただ、普通の日もそうなんですけれども、今、実は非常にクラブの職員を集めるということが、こちらも非常に苦労しているところです。全てのクラブで職員が必要な職員数を確保するのが非常に困難、特に夕方のその時間というのが本当に今難しいような状況でございます。ハローワークとか最近は隣組回覧とかで人をお願いしているんですけれども、なかなか集まってきていないというような状況で非常に苦労しているところでございます。それはただの言いわけになってしまうんですけれども、今年度、また子ども・子育て支援計画のためのアンケート調査等も行いますので、そうした中で改めて状況を把握する中で、非常にニーズが多いというようなことであれば、これまた検討しなければいけないかなと思っております。
○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
◆７番（久保田克彦） これで終わりますが、若い子育て世代の人たちの労働環境も本当に大変な状況になってきている中で、ぜひ保育それから学童保育などで応えていくことをお願いしたいと思います。 最後に、地域の居場所づくりやこども食堂は、その孤立化を防ぐ地域づくりとしては大切なんだけれども、子どもの貧困の解決ということには当たらないわけです。そういった意味では、自治体、行政がそういった困窮当事者の一番近くにいるわけですから、子どもとその保護者の生活基盤を向上させるための取り組みをぜひ強力に進めていただきたい、このことを述べまして質問を終わりにします。
○議長（関野芳秀） 以上で７番久保田克彦議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後４時10分の予定であります。 午後３時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分 再開
○議長（関野芳秀） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、１番水越正和議員の質問を許します。－－－－－水越正和議員。
◆１番（水越正和） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。本日最後、きょうは６月21日、夏至でございます。一番日中の長い日でございますので、何かすごく延びているような気がいたします。私は、短目に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、件名１に移らせていただきたいと思います。 要旨１、公園の全体整備について。 臥竜公園は、さくら名所100選や日本の名松100選にも選ばれている市民憩いの公園です。この公園の歴史は昭和６年から始まります。ただし、そのもととなった計画は大正15年の須坂町公園計画です。この計画は当時の町長松下金六が日本初の都市公園である東京日比谷公園の設計委員であった本多静六に設計を依頼しでき上ったもので、そこには臥竜山公園、運動教化公園、これは現在の市民体育館付近です。河沿道逍遥公園、これは百々川緑地公園の辺です－－の３公園が提案されています。臥竜山公園の項では、周囲の風光と地形から池をつくり船を浮かべるなどして、家族的に老人・子どもにも容易に利用できる休養、慰安、教化のための休養公園にするというものです。 提案から５年後、昭和５年、製糸会社山丸組が倒産し、約3,000人の失業者が出てしまいました。その失業者救済も兼ねて行われた事業が竜ヶ池の築造です。これは日本におけるニューディール政策実施例の一つと言っても過言ではないと思います。それ以来87年、今も市民の公園として親しまれております。この公園内を点検してみると、さまざまなところがむしばまれていることに気がついてしまいます。桜のシーズンには駐車場が不足、空車待ちで渋滞が起こるし、そろそろ寿命を迎えそうなソメイヨシノの老木が目立つし、池の水は相変わらず汚れたまま、池底には土砂が堆積し、中間にある土どめを兼ねた界壁を乗り越えて、その範囲を拡大し続けています。また、滝に流れ込む南側の水路の点検や、通常は流入水のないものの大雨のときには水路と化す北側水路の管理が不十分なためか、プラスチックのごみや土砂、洗剤の泡が流入したと思われる現場も多数目撃されております。 言葉だけで言ってもわからないと思いましたので、写真で説明したいと思います。まず、これが現在、ことしの冬、水を入れかえた後の竜ヶ池の状況です。それで、この冬、これは弁天島がこちらにあるんですけれども、その周りに土どめみたいになって、これが満杯になっていてもうどうしようもない、それであふれ出ている、こういう状態です。それで、先ほどここに写真があります。これは、花いかだの写真ではありません。これちょっと見るとそういうふうに見えるんですけれども、拡大して見るとこういう状態です。これは、泡が湖面いっぱいになっている状態、泡。花びらじゃないんです。泡なんです、泡。そういう状態です。すごく汚れている。毎年、水を入れかえて、きれいになった、きれいになったというお話ですけれども、現状は、私は、これが実際のところなんです。そういったことを踏まえて、これから申し上げます。 また、視線を上げれば日本の松、名松ですね、名松100選にも選ばれている臥竜山の松枯れが目立ち、伐採が追いついていない状況を露呈しています。ここで立ちどまって考えなければならないことは、松枯れの根本的な解決策を探ることであります。その原因を究明し、対策を怠ってしまうと、やがては名松の地返上となってしまう可能性もあるからです。 そこでお願いいたします。現在、市民の温泉として須坂温泉ばかりに目が行っているように思われますが、市民の公園としてもう少し理事者も目配りをしていただけませんでしょうか。そこで伺います。 １点目、公園の位置づけはどう考えているのでしょうか。 ２点目、駐車場の増設整備、これは清泉亭の北側の農地を買い上げることなんですが－－を進めてはどうですか。 ３点目、桜の世代交代は進んでいるのでしょうか。 ４点目、池水の浄化は進んでいるのでしょうか。 ５点目、池底の堆積の土砂を早期に撤去を。 ６点目、取水路の点検は行っているのか。 ７点目、臥竜山の松枯れ対策は十分なのか。 ８点目、マツノザイセンチュウだけが松枯れの原因なのか。 ９点目、松の植林は行っているのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 〔登壇〕 臥竜公園の整備について私から一括して答弁申し上げます。 まず、１点目、公園の位置づけはどう考えているのかについてでありますが、須坂市臥竜公園には平成29年１月から12月の間に55万7,400人の国内外からのお客様が訪れており、須坂市最大の観光施設として、また豊かな自然と景勝の公園、憩い、健康増進の公園、学びの公園として市民に親しまれ、誇りとする公園と考えております。 次に、２点目、駐車場の増設整備を進めてはどうかについてでありますが、現状の駐車場使用状況は、４月の桜まつり期間中は大変混雑いたしますが、土日などの休日は県民グラウンドを臨時駐車場とするなどで対応しており、そのほかはスポーツの大会などで南園周辺は混雑することはございますが、駐車場が足りない状況となる日はほとんどないことから、駐車場の増設は考えておりません。 次に、３点目、桜の世代交代は進んでいるのかについてお答えいたします。 平成14年から臥竜公園さくら守りの会の皆様による樹勢回復事業を実施し、平成19年度には臥竜公園桜樹勢回復検討会を立ち上げ、現在、日本花の会、学識経験者、須坂創成高校、長野自然観察の会、臥竜公園さくら守りの会等の皆様と市で、桜個別の対応や対策について現地調査や議論を重ねながら、臥竜公園の桜の樹勢回復に向けて実践をしております。 取り組みといたしましては、スカシバコンの設置、つぼ肥による土壌改良、整枝剪定、新たな桜の植樹等を実施し、桜の育成障がいとなる要因が減少して樹勢も向上しており、また世代交代を含め樹形管理、肥培管理、成育に良好な環境づくりを行っております。引き続き臥竜公園桜樹勢回復検討会委員の皆さんと議論をしながら、13年後の2031年には竜ヶ池開池100周年となることを踏まえ、森林づくり県民税等を活用しながら、桜の環境づくりや臥竜公園全体の魅力アップの研究をしてまいりたいと考えております。また、これまで桜が回復したのも臥竜公園さくら守りの会の皆様を初め、須坂創成高校の生徒の皆様や臥竜公園桜樹勢回復検討会委員の皆様の活動のたまものであり、この場をお借りしまして深く感謝とお礼を申し上げます。 次に、４点目、池水の浄化は進んでいるのかについてお答えいたします。 平成27年度から水の入れかえを実施しており、毎年の水質調査結果を見ますと、平成29年６月定例会で水越議員に御答弁申し上げた平成28年度の数値よりも５項目でさらに平成29年度の水質は改善をしております。なお、水の入れかえは予算をかけずに行える大変有効な対策だと考えております。 ５点目、浚渫による池底の堆積土砂の早期撤去をについてお答えいたします。 市としましても、しゅんせつは早期にしなければならない課題です。工事を実施するには莫大な費用がかかるため、工事の方法を含め、よい補助制度がないか検討をしております。 次に、６点目、取水路の点検は行っているのかについてであります。 竜ヶ池にあるごみ、落ち葉等を毎日点検し、池にあるごみ、落ち葉等を職員により除去をしております。また、取水路について通常の水路管理の中で点検をいたしておるところであります。なお、洗剤の泡の流入を目撃されているとのことでありますが、時々白色の泡のようなものが竜ヶ池の弁天滝流入口付近及び年一、二回、弁天島付近まで広範囲に発生をしております。市としまして、発生時に水質検査を実施してまいりましたが、洗剤や農薬等の物質ではないことを確認しております。原因として推測されることは、酸性水と中性水が交わると自然現象で水が白く濁ることがある、水温の差により発生するとも言われており、原因はよくわからない状況でございます。しかし、白色の泡は発生後約１時間ぐらいで消えてしまいますので、今後、状況を見ながら、原因について調査を進めてまいりたいと考えております。 ７点目、臥竜山の松枯れ対策は十分なのかについてお答えいたします。 須坂市では、臥竜山の松枯れ対策として国や県の補助事業を活用しながら、松くい虫による被害の発生を抑えるための防除対策としての地上薬剤散布と被害木の伐倒駆除により被害の拡大防止に努めてまいりました。伐倒駆除の本数は、27年度は55本、28年度は79本、29年度は55本の被害木を処理いたしました。松くい虫被害は、媒介するマツノマダラカミキリの発生が非常に広範囲に及ぶため、被害を完全に撲滅させることは難しく、被害の発生をできる限り抑えることが重要な対策でありますので、今後も徹底した防除対策により被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ８点目、マツノザイセンチュウだけが松枯れの原因なのかについてお答えいたします。 松枯れの原因につきましては、依然は大気汚染物質や酸性雨などが原因という説もありましたが、多数の研究によってその説は否定され、現在は、マツノマダラカミキリが媒介するマツノザイセンチュウという線虫により引き起こされるものと言われております。臥竜山の松枯れについても、伐採現場で作業を行っている長野森林組合からは樹皮に傷をつけても傷口から松やにの流出がないという状況から見て、マツノザイセンチュウが原因ではないかというふうにお聞きをしております。 次に、９点目、松の植林は行っているのかについてでありますが、臥竜山は、植林を行わなくてももともとそこにある松から自然に落下した種子が発芽し、林の更新を図る天然下種更新によって次世代の樹木が育成してきておりますので、松の植林は行っておりませんし、今後も植林を行う予定はございません。長野県内においても、ほかの松枯れの被害地域も同様であると長野地域振興局や長野森林組合から伺っております。 以上であります。 〔１番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 通常の水路管理はどのように行われているのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 依田
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（依田国博） 北側の柳清水から池までと、大日向から滝までの間の水路であり、そこの日常管理についてはちょっと道中が長いもので大変困難であります。そのため、池に流入しておりますところでごみの点検や処理については、職員の日常業務の中で実施をしております。なお、ごみの関係で流入口の手前にストレーナなりをつけるかというのはちょっと研究して、設置できるものであれば設置したいというふうに考えております。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ぜひ点検していただきたいなというふうに思います。先ほどの泡の関係で、ちょっと大きくはしなかったんですけれども、こういうようなもっとすごく泡のある雪みたいな、そういったのもあるので、これは完全に洗剤か何かだと思うんです。ですから、とにかく点検をある程度して、もしそういうような流入するような場所があったら、そういうのも点検して汚れないようにしてもらうのも一つの方法かと思いますので、その点よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それで、次、松の件なんですけれども、毎年松の木の消毒をしているということでございますけれども、それでも松枯れが目立つということは、やっぱりそのほかにも原因がある、要するにマツノザイセンチュウだけが原因ではないように私は思います。昔、松の葉っぱをたきつけとか何かいろいろにするために家へ持ち帰ったり、そういったことで結構すっきりしていた部分があります。最近、雑木や何かがいっぱい出てきたりなんかしているんで、そういうのを何か整理することによって松枯れの原因が少し減るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことは研究されたことはあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、マツノザイセンチュウ、マツノマダラカミキリが媒介する、これによる枯死といいますか、枯れるのが一番多いということなんですが、このほかに、今、議員おっしゃるように、樹木間の競争により自然に枯れる、そういう樹木が出ること、それからほかの病気や虫害、例えば代表的な病気でしたらツチクラゲ病ですとか、虫でしたらマツケムシによる松への被害、それから土が原因で枯れる、これはどういうものかというと根元が踏み固められるとか、あと水分が多い土壌では水が多過ぎてしまって空気がなくなって根が呼吸できなくなるというような、そういう状況が考えられるんですけれども、先ほど答弁で申し上げた、樹皮に傷をつけてそこから松やにが出てこない、そういうような状況の伐倒駆除のときの状況がありますので、これはマツノマダラカミキリが原因によるマツノザイセンチュウによるものだというふうに考えているところでありますし、昭和59年に須坂市で初めてこの松枯れ、松くい虫の被害が確認されたということですが、それ以来、松くい虫の被害が続いているということでもありますので、やはりこの原因が一番大きなものはマツノザイセンチュウによるものではないかということであります。 それで、定期的なやっぱり駆除というものが、これは当然必要であります。駆除をやっているからこそ、現状の状況でおさまっているというふうにも考えられるところでありますので、引き続き、適期の地上薬剤散布それから被害木の伐倒駆除、これは継続して行い、被害木の拡大防止に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ほとんどがマツノザイセンチュウだと思いますけれども、そのほかもいろいろあると思うので、そちらの条件の改善というか、そういったのもやっぱりやっていってもらいたいなというふうに思います。 それで、先ほど伐倒の関係で３年間で189本も伐採しちゃっていると、そういったことでございます。そうすると、それ以上に苗木が育っていないと、松の100選から抜けてしまうような、そんなような気もするんで、その点検というか、ふえているというのはどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（関野芳秀）
加藤産業振興部長。
◎産業振興部長（加藤光弘） 点検といいますか、今どの程度、臥竜山で次の松が育成されているかというような、そういう把握ですとか検証等というのは行ってはいません。これは景観上、どうしても松は臥竜山になくてはならないものだという、そういう認識はあるんですけれども、今、議員が御指摘されているような、どんどん松枯れが進んでいくような状況になっていくということであれば、検証をする中で、今、天然下種更新ということを先ほど答弁の中で申し上げましたが、マツノザイセンチュウに抵抗力がある松というものも今ありますので、そのような松の植栽についてもやはり専門的な機関であります長野県林業総合センター等に相談をする中で進めていくことが、対応していくことが必要になってくるんではないかなと考えております。 いずれにいたしましても、須坂市は今年度から林務の関係に対して知識のあります林政アドバイザーを採用しておりますので、この林政アドバイザーの専門的知識を生かしながら、対応をどのようにしていくかということは検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ぜひアドバイザーの御意見を伺いながらやっていただきたいと思います。最近もちょっと山の様子を見てみますと、結構茶色くなっている松が目立っているんで、本当に心配なんです。ですから、とにかく大至急対策を練っていただきたいなというふうに思っております。 それと、先ほどのお話では、１年に56万人弱が訪れるということでございます。そういった中で、私が先ほど指摘した池が汚れていたり、何かまた特にその原因の一つだと思うんですけれども、しゅんせつをしていただきたいなという、そういったことがあるんですけれども、その点、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどの個々の御質問につきましてはお答えしたとおりであります。私は、また、もう一つは、もう少し違った意味で臥竜公園の活性化ができないかなというふうに思っております。例えば今、臥竜公園はボート等がありますけれども、あの池を使ってもう少しいろいろな、例えばスタンディングボートみたいなものがありますけれども、今それがすごく喜ばれていますし、また山を使ってもう少しアウトドア的なものができたりするということ、そういうものの工夫というのが大事じゃないかと思いますし、また茶店が非常に評判がいいですから、その茶店同士の連携だとか、そういうことで臥竜公園自体の活性化をしていく、また臥竜公園の探検がありますから、それをもう少しいろいろな面で広めていくことによって、子どもたちが植物だとかそういうものに触れることができるということであります。そういうことをまたやっていくことも大事ではないかなと思っています。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） それは活用する上では大変いいことだなというふうに思います。ただ、その原点として竜ヶ池、池がなくなってしまう、要するに全部埋まってしまえば魅力半減するんですね。そういった意味で、しゅんせつというのは急務だと思うんですけれども、その点に関しては、市長、いかがですか。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 埋まるということは相当の時間がかかると思いますけれども、前にもお答えしたかと思いますけれども、それほどの厚みのある土砂ではないということを私は聞いておりますので、また、もし本当にそういうことになったら対策を練るということ、ただ、土砂を排除するということはかなり費用がかかりますし、時間がかかりますし、そういうことで引き続き検討はしておりますけれども、いろいろな面で、特に財源だとかそういうものがありますから、そう簡単にはできないということであります。今の池をきれいにするということは、水の入れかえ等で実際にきれいになっていますので、そういうことも繰り返しやっていくことが大事かなと思います。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） この写真を見てきれいに思いますか。率直な感想で結構です、市長。
○議長（関野芳秀） 三木市長。
◎市長（三木正夫） きれいかどうかというのは、その写真だけで正直わかりません、実物を見てみないと。私は、先ほどからの御質問をお聞きして思ったのは、もしそういう状態になったとすれば、その水をくみ取ってどういう水であるかというのを科学的に検査をしてやるということは大事だなというふうに思いました。後ほど、またまちづくり推進部のほうに、そういうことがあれば水を取って科学的な検査をしたらどうかということを話そうと思っていました。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） 最終的には予算がないというところに落ち着いてくるかと思うんですが、ぜひ何とか予算をつくっていただいて、池の水を浄化していただきたいなというふうに思うわけでございます。 それでは、時間が、なるべく短くということでございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 件名２、市立博物館の今後についてでございます。 要旨１、市立博物館の今後のあり方について。 市立博物館は、耐震強度の不足や消防法の不適合状態であることから、入館者の安全を優先して、本年１月15日から休館しております。３月には
須坂市立博物館基本計画策定委員会から、博物館の今後のあり方について中間報告、提言ですが取りまとめられ、教育委員会宛てに提出されました。注目されたその内容は、市立博物館は一つの独立した建物とするのではなく、既存文化施設等へ分散化するというものです。そこには具体的な固有名詞の表記はありませんでした。さまざまに解釈できそうなので、理事者はどのようにそしゃくしたのか伺いたいと思います。 また、本提言からは検討過程の様子が全く見えてきません。すんなりと一つにまとまったものなのか、激しい議論が交わされたものなのか知りたいものです。 そこで、１点目、基本計画策定委員会の提言内容に委員からは異論は出なかったのでしょうか。 ２点目、基本計画策定委員会の提言内容のうち、「分散展示」の意味するものは何なのでしょうか、それを伺いたいと思います。 博物館の移転問題が表面化した当初は、笠鉾会館への全面移転を軸に検討されていたように思います。ところが、いつの間にか既存文化施設の数館に分散移転へと変わり、その後、15日の全協の説明では、現博物館の改修並びに既存文化施設の数館に分散移転へと変わってきたのではと推測しております。これは、単なる私の推測に過ぎませんので、理事者の考え方の変化を市民にわかりやすく説明していただきたいと考えております。その際、判断の根拠となったメリットは何なのか、さらにデメリットは何で、そしてその対策をどう考えているのかも知りたいと考えております。 そこで、３点目、提言を受けてどのように理事者の考えが変わってきたのか。 ４点目、分散展示によるメリットは何なのか。 ５点目、デメリットは何なのか。また、その対策はどう考えているのか伺いたいと思います。 私の周りには、市立博物館の今後のあり方について、新築移転から現地改修までさまざまな考え方の人がおります。これらの全部の意見を取り入れることは不可能ですが、より多くの市民に理解してもらい、市民に愛される博物館にしていく必要はあります。そのためには、ある程度の時間が必要かと考えております。多くの市民のコンセンサスを得るためにどのようなロードマップを描いているのかお示しいただきたいと思います。 そこで、６点目、今後、市民とのコンセンサスをどのように得て行くのか。 ７点目、最終的な結論は何時出すのか。 以上７点、よろしくお願いいたします。
○議長（関野芳秀） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ただいまの質問に対し答弁を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 市立博物館の今後についてでございますが、最後にお話のありましたように、さまざまな考え方があり、そしてより多くの市民の人の理解を得ていくというのは基本中の基本であるというふうに思っております。 １点目の基本計画策定委員会の提言内容に委員から異論はなかったかということでありますけれども、結論から申し上げますと、異論などはなかったというふうに聞いております。 策定委員会では、市内の博物館などの見学なども行いながら、非常に熱心に協議をしていただきました。そして、各委員会の概要につきましては、市のホームページに掲載しておりますので、議論の経過等がおわかりになると思います。これまでの意見などを踏まえまして、博物館基本計画（素案）、以下「素案」と申し上げますけれども、素案の事務局案を示すように求められ、第６回の策定委員会に分散展示を行う４施設を具体的にお示しし、策定委員会で協議をいただきました。繰り返しになりますけれども、委員からは異論などはありませんでした。 ２点目でありますが、分散展示の意味するものについて、既に議会全員協議会でも基本計画（素案）として説明をさせていただきましたが、分散展示とは具体的には総合博物館である市立博物館の機能を現博物館も含め、笠鉾会館ドリームホール、旧小田切家住宅、ふれあい館まゆぐらへ分散することで充実し、全体として博物館の集合体である機能分散型総合博物館を構築するものであります。 また、博物館資料を原始、古代、中世、そして近世、そして近代の３つのテーマで各館に分散展示し、展示スペースの確保と市内に点在する文化財と関連して内容の充実を図り、さらに各施設が補完、連携することで博物館機能の全体の向上を図ってまいります。 ３点目の理事者の考えが変わったのかについて申し上げます。 市、私というよりも市としては、当初、現地から移転するのか現地で建て替えをするのか、現博物館を文化財の倉庫として活用することも含め、策定委員の皆様には昨年10月から鋭意検討していただき、須坂市の文化施設や市民の提言等も踏まえてさまざまなお立場で御意見をいただきました。私は、今回の提言を受けまして、博物館のあり方について根本から考え直しました。１つは、博物館は１つの独立した建物であるということでなく、さまざまな展示の方法があるということ、そして２つ目は、展示も大事でありますが、資料の収集・保存・管理が大切であるということであります。策定委員会の笹本委員長初め委員の皆様には、それぞれのお立場、見識をもって今後の須坂市にとって何が一番よいのかを真剣に議論していただいております。 そこで、当初、市が考えていた笠鉾会館などへの移転ということと違ってきましたが、委員会の結論は尊重しようと考えておりました。教育委員会におかれましても、分散展示という中間報告に御理解をいただきましたので、須坂市としても分散展示としていくこととしたものであります。 今後も提言については尊重させていただき、教育委員会と連携をとり実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ４点目の分散展示によるメリットについて申し上げます。 現市立博物館は、総合博物館として狭隘な施設にさまざまな資料を展示してきたため、館の目的などがともすれば不明確な状況にあります。新たに１つの総合博物館を建設するとなると、現博物館よりも規模、設備等の拡充が望まれ、多額の費用が必要となりますが、補助や有利な起債などの財源がありません。規模、設備が拡充した総合博物館を１つ建設するよりも、分散展示したほうが相対費用が少なくなることが見込まれます。また、分散展示する場合は、現市立博物館の改修及び展示工事を行い、笠鉾会館についても展示工事ほかを行う必要がありますが、その場合には有利な起債の活用が見込めます。笠鉾会館のある蔵のまちエリアでは、既存施設のさらなる活用と各施設の特色を生かし、周辺歴史的建造物や文化財も関連施設として組み込むことで、魅力ある体験型展示の提供ができます。 全体展示面積が約2.6倍になることにより、常設展示の充実が図られ、これまで展示できなかったものも展示できるようになります。また、既存施設を専門館とすることで、市民等が目的に合った施設を選択することができるようになります。概要は、中核施設で見て、深く知ろうとしたときに専門館で見たり、説明が聞ける、市内回遊ができるなどのメリットがございます。 デメリットにつきましては、昨日の荒井議員の御質問でもございましたが、複数施設での分散展示とすることで、展示に係るイニシャルコストが必要となることや、学芸員の配置や、メリットと相反することですが、展示面積がふえることで電気料金などのランニングコストが増加することが考えられます。いずれにいたしましても、メリット、デメリットを引き続き検討してまいります。 また、策定委員会において指摘されている分散展示に伴う、今後、検討すべき課題について御答弁申し上げます。 １つは、機能分散型総合博物館として認知していただくためには、既存施設の名称変更について検討する必要があります。２つ目として、機能分散型総合博物館として機能するとともに、須坂市全域が有機的につながり、「須坂市まるごと博物館」として機能するためには、学芸員等の人材育成や博物館活動にかかわるボランティア等の育成並びにこれらの各施設やボランティア活動をコーディネートする職員の配置を検討する必要があります。市内を回遊するための二次交通の整備を検討する必要があります。昨日の荒井議員の御質問の中にもございましたが、私は、自転車を利用することがいいのではないかなというふうに思っております。 次に、図書も貴重な資料であり、市民・研究者へのレファレンス等のため図書館、文書館と連携するとともに、役割分担などを明確にしておく必要がございます。 ６点目として、今後、市民とのコンセンサスをどのように得ていくかについてでございますが、広報須坂８月号や市ホームページなどへ基本計画（素案）を掲載し、「機能分散型総合博物館」について市民の御意見を募集してまいります。また、地域づくり市民会議でお聞きしたり、７月７日、竹内誠先生の講演会「歴史文化講座」、また７月14日には、西村先生の講演がございます「町並み魅力再発見フォーラム」などでもアンケートをとってまいりたいと思っております。さらに、議会での御意見、御提言やまた６月23日には博物館ボランティアの会の皆様が自主的に意見交換会を開催されるということでありますので、それらの御意見、御提言につきましても、策定委員会にお伝えしてまいりたいと思っております。 なお、こうしていただいた御意見、御提言などを反映した計画案につきましては、議会には引き続き適宜報告をさせていただきます。 ７点目、最終的な結論はいつ出すかでございますが、先ほども申し上げましたように、市民理解だとかさまざまな考え方がありますので、一概には言えませんけれども、スケジュール感としては、策定委員会では基本計画案をことしの11月に策定予定でありますので、基本計画案は12月に教育委員会で審議をしていただき、その結果を踏まえて市として検討し、基本計画として決定をしてまいります。 いずれにいたしましても、今までと同様、今申し上げましたように、議会には引き続き、適宜報告をさせていただきます。 以上でございます。 〔１番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ただいま説明していただいた中で、現市立博物館の改修や既存施設の展示工事を行う際に、有利な起債の活用が見込めるというお話がございましたが、具体的にどのようなものなのでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 博物館、これで必要な改修工事といたしまして、耐震改修ですとか消防法あるいは大規模改修などあるわけでございますが、耐震改修につきましては緊急防災・減災事業債の活用を見込んでおります。そして消防法の適合化ですとか大規模改修、こういったものにつきましては公共施設等適正管理推進事業債、こちらのほうの活用を見込んでおります。ただ、あくまで活用を見込んでいるというような状態ではございます。 以上です。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） できるだけ有利な起債を使ったほうがもちろんいいわけでございますが、それによって何か変にひもつきになっても困るわけですが、その点、御注意願いたいと思います。 それで、分散展示ということでございますが、その分散展示によって回遊性というのが高まるかどうかというのは、私いささか疑問に思っている部分もございます。と申しますのも、例えば旧小田切家住宅は、対前年比155.6％と入館者が伸びておりますが、岡 信孝画伯の絵を展示するために、昨年、一部リニューアルしたクラシック美術館、それは93.6％と入館者が減っているんです。そういうようなことをいろいろ考えた場合に、回遊性として効果があるのかなという、そういった疑問があるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） ただいま議員おっしゃったように、数字といたしまして昨年度の実績の部分ございます。ただ、答弁でも申し上げてございますけれども、例えば蔵のまちなみのエリアでございましたら、クラシック美術館、先ほどのあと旧越家住宅ですとか、観光交流センター、そしてまた時の鐘といったようなものもございまして、そういった文化財等も含めまして、検討委員会のほうでもそういった、どうやったら回遊していただけるようなストーリーをつくれるか、そういったものもあわせて今後検討していきたいというような予定でございます。また、観光協会のほうでは、蔵のまちの観光ガイドさんもございますので、そういったところとも協力をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） ぜひ、もしこういう形になった場合には、まちの中へ大勢の人に見えていただいて、須坂の文化、歴史を知っていただきたいなというふうに私は思っております。それで、今後のタイムスケジュールでございますが、先ほどの中では12月をめどというような感じでございますが、それから案を決めてということですと、長期化する部分があろうかと思います。その中で、その長期化して休館するとなったら、何か展示とかそういったのは一切やらないということでしょうか。例えばどこかで展示するとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
○議長（関野芳秀） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 今年度も休館している中で、笠鉾会館におきまして９月８日から11月４日の会期の予定で、仮称でございますけれども、幕末・明治期の須坂というものを開催に向けて、現在準備中でございます。そういったものも、またこの先検討してまいりたいと。あと、また、観光交流センターの２階におきまして、桜の時期に観光協会と連携しながら、じゃく譜（じゃくふ）のパネル展示をさせていただきました。こういったことも引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関野芳秀） 水越正和議員。
◆１番（水越正和） とにかくそういったさまざまな活動をしていかないと、一般市民としては展示が博物館の全てのように感じるわけですよね。そうすると、博物館の休館じゃなくて博物館の閉館じゃないかという人もいるわけで、そういった意味でも、ぜひ見える博物館行政というか、そういったものをやっていただきたいなというふうに思っております。 私の質問は時間を短くということで、これで終わりたいと思いますけれども、とりあえず先ほどの中でアナウンスをもう一度させていただきたいと思いますけれども、今度の土曜日の午後１時半からなんですけれども、南部地域公民館で博物館のボランティア主催で行います「私たちが望む博物館」と題した意見交換会を開催いたしますので、興味のある方は御参加願いたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関野芳秀） 以上で１番水越正和議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（関野芳秀） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明22日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時５９分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年６月２１日 須坂市議会議長 関根芳秀 署名議員 水越正和 署名議員 中島義浩...